わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
2019年度海外直接投資アンケート調査結果（第31回）

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、本日結果を発表しました。今回の調査は、本年6月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものです（対象企業数1,004社、有効回答数588社、有効回答率58.6％）。本調査は、海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から実施しており、今回で31回目となります。（報告書全文：わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告）
  

本年度調査では、「事業実績評価」、「事業展開見通し」、「中期的な有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「米中摩擦の影響」と「オープン・イノベーションの海外展開」につき調査を実施しました。　
  

本調査結果の要旨は以下のとおりです。
（1）海外事業は不透明な情勢の中での模索が続く。
　2019年度は、米中貿易摩擦、中国の景気減速、ブレグジット問題の混迷、緊迫度を増す中東情勢といった不透明な世界情勢のもとでの調査となった。海外生産比率は全体として36.8％と調査開始以来最も高い水準に達したが、海外事業への積極姿勢は必ずしも一様ではなく、今後の見通しには慎重さがうかがえる。地域別にみると、とりわけ米中摩擦の波及等で中国の収益満足度が大きく落ち込み、その他の国・地域がおおむね底堅く推移したこととの対照をなした。

（2）有望国調査ではインドが首位。中国の２位転落がアジア各国に再評価の機会をもたらしている。
　今後３年程度の有望な事業展開先国については、インドが３年ぶりに首位に返り咲いた。中国の得票率が大幅に低下する中で相対的に浮上したという側面もあるが、日本企業によるインド事業が幅広い業種で本格化する兆候も確認できており、今回の順位変動が一時的なものとは言い切れない可能性もある。同時に、アジア各国、とりわけベトナム、タイをはじめ、フィリピン、ミャンマーなど、次なる有望国も見え始めており、中国の後退がアジア各国に再評価の機会をもたらしている。

（3）米中摩擦の影響が広がる中、日本企業は両国との共存の道を模索している。
　米中摩擦を「減益要因」と回答した企業が約半数と昨年を上回り、自動車をはじめ、化学や電機・電子など幅広い業種に影響が広がっていることが確認された。直接投資への影響は、とりわけ中国向け投資の大幅な減少と、第三国での投資増を予想させる結果となった。一方で今回の調査では、サプライチェーンを柔軟に変化させて米中摩擦の影響をかわしつつ、ファクトリー・オートメーション（FA）化や自社の情報管理の強化などの対策をとって、米中双方との共存の道を模索する日本企業の姿も浮かび上がった。

（4）イノベーションは海外展開への期待を高めており、とりわけ上海に注目が集まっている。
　オープン・イノベーションについては、海外の大学やベンチャー企業を含む海外企業との連携拡大を予想させる結果となった。「連携の場」としての都市別ランキングでは東京が圧倒的な支持を集めたほか、上海がシリコンバレーを上回る関心を集めており、日本企業による中国への期待の質的変化をうかがわせる結果となった。なお、各都市に対する期待が業種や連携先で一様ではないことも鮮明となり、企業属性に応じて最適な都市を選択する必要があることが改めて確認された。

（5）今後は、技術の探索力と課題解決を提案する訴求力、それを支える組織力が海外で試される。
　今回の調査では、政治経済情勢に左右されつつも、混乱に打ち勝つための方策を模索する企業の姿が浮き彫りになった。その一方で、先を見据えたオープン・イノベーションへの関心と、海外展開への潜在的な意欲も確認された。
  

JBICでは、今回の調査結果を踏まえ、国際的な競争に直面している日本企業の海外事業展開支援及び各国・地域の投資環境改善に向けた現地政府当局や関係機関との対話などを引き続き行っていきます。