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株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:林 信光)は、本日、オーストラリア連邦西オーストラリア州(以下「西豪州」)政府との間で、包括的戦略パートナーシップの構築を目的とする覚書を締結しました。
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西豪州には鉄鉱石、天然ガス等の鉱物・エネルギー資源が豊富に存在することに加え、再生可能エネルギー発電やクリティカルミネラルズ、水素、アンモニア、CCUS*1といった分野において高い将来性が期待されています。また、豪州は日本に地理的に近いことから、サプライチェーン強靱化の観点で重要なパートナーであり、日本企業は西豪州でこうした分野における新規のプロジェクト等への参画を検討しています。
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本覚書は、日本企業による対西豪州投資を一層促進するため、JBICと西豪州政府の協力関係を強化することを目指すものであり、JBICが2011年11月に締結した西豪州政府との覚書を発展的に改定するものです。
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日本及び豪州は、ともに2050年カーボンニュートラル達成を標榜しているほか、2022年10月22日に開催された日豪首脳会談において、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日豪両国による安保・防衛協力、資源・エネルギー安全保障分野における協力関係が一層深められ、今後さらに連携を強化していくことが確認されています。このような中、JBICが西豪州政府との間で、インフラ、エネルギー及び資源といった従来の協力分野に加え、本覚書で水素、アンモニア、CCUS、クリティカルミネラルズといった分野についても協力を強化していくことで、日本企業による西豪州での事業機会創出及びビジネス促進への貢献のみならず、日本政府が推進する日豪両国の「特別な戦略的パートナーシップ」のより一層の強化に繋がることも期待されます。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府・政府機関との緊密な連携により、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援するとともに、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。