株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2024年4月18日、アメリカ合衆国（以下「米国」）国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation（略称：DFC））及び韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea（略称：KEXIM））とともに、インド電子情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology（略称：MeitY））との協議を実施し、日米韓3機関による連携のもと、インドのデジタルインフラの発展に向けた協力等を検討・深化させていくことを確認しました。本行は、日米韓3機関による覚書*1を踏まえ、2024年3月に日米韓ハイレベル会合を開催*2しており、今般、同ハイレベル会合で合意したインドのデジタルインフラ支援について、MeitYとともに今後の具体的な方向性及び枠組みを協議したものです。
DFCは、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発と、米国外交政策の推進を支援するために設立された米国の政府系開発金融機関であり、KEXIMは、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を実施するための韓国政府100%出資の政府系金融機関です。JBICは、これらの機関と業務協力に関する覚書を締結しており、インド太平洋地域を中心に、質の高いインフラ、サプライチェーン強靱化、脱炭素化等の分野において協力を進めています。また、MeitYはインドのデジタルインフラ及びサイバーセキュリティ等のIT分野を所管する官公庁です。
インドではICＴセクターがGDPの13%以上を占めるなど、デジタルインフラが経済発展における重要な原動力となるなか、インド政府は全国レベルでのデジタルインフラ整備を進め、2025年にはICTセクターを1兆ドル規模にまで発展させることを計画しています。今回の会合では、日米韓のデジタルインフラ関連技術や取り組み事例、今後の協力可能性をMeitYに紹介し、3機関間で締結した覚書及び2024年3月の日米韓ハイレベル会合での合意も踏まえ、各機関の様々な金融ツール等を駆使し、5G/Open RAN、データセンター及びスマートシティ等のインドのデジタルインフラの発展を支援すべく、議論を継続していくことを確認したものです。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や政府系金融機関とも緊密に連携し、DXをはじめとするグローバルな課題の解決に向け、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
注釈
- *1
2023年8月21日付プレスリリースをご参照ください。
- *2
2024年3月7日付トピックスをご参照ください。