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投資金融
必要書類リスト

必要書類リスト

国内企業への融資と海外企業への融資によってご提出頂く書類には違いがあります。詳しくはお問い合わせ先一覧に掲載されている担当窓口までお問い合わせください。

クリックするとページ内の該当部分に移動します。

プロジェクト審査時
融資決定時
貸付契約締結後
貸出実行時
融資期間中
その他新規取引時に必要書類（通常の銀行取引における必要書類）

プロジェクト審査時

審査を行う上で必要な書類

「投資計画概要」	プロジェクトの概要、資金計画、販売収支計画、借入金返済計画等の審査のベースとなる資料です。あわせて、融資対象事業の意義・効果、および事業性等の確認にも用います。事業の意義・効果および事業性等に応じて適用金利が優遇されます。備考:参考の様式あり
「本邦親会社及び現地会社決算報告書」	貸付契約書の締結先（＝借入人）、プロジェクトの実施主体等としての審査資料となります。備考:現地会社分については既設の場合（プロジェクトの増設、買収の場合）のみ
「現地会社概要」	プロジェクトの審査資料となります。備考:現地会社分については既設の場合（プロジェクトの増設、買収の場合）のみ
「親会社概要」	プロジェクトの出資者としての審査資料となります。備考:定款、会社案内、年次報告書、製品パンフレット、工場パンフレット等。
「スクリーニングフォーム」	プロジェクトによる環境社会面の影響の度合い等を勘案してカテゴリを決定させて頂くために用います。備考:所定の様式あり。（環境配慮関連の手続詳細はこちらをご覧下さい）
環境社会影響評価報告書及び相手政府等の環境許認可証明書等	環境社会配慮確認手続のうち、環境レビューの際に用います。カテゴリAについては環境社会影響評価報告書及び相手政府等の環境許認可証明書双方の事前の提出が必須、カテゴリBについては環境審査において必要な場合に提出して頂くことがございます。カテゴリCについては提出不要です。その他の環境社会配慮確認に関連する提出必要書類の内容及び手続詳細はこちらをご覧下さい。

プロジェクトに関する各種書類

契約書・許認可・議事録等

「親子間の貸付契約」（写）	親子貸付のバックファイナンスを申込みされる場合には融資対象契約となりますので必須書類となります。
「合弁契約」（写）	日本企業（＝貴社）の役割、人員・技術・資金の提供分担、増設・撤退時の条件等の確認に用います。
「その他プロジェクト関連契約」（写）	これにより確認された事業の意義・効果および事業性等に応じて適用金利が優遇されます。
「現地会社定款・登記証」（写）	現地会社が確かに設立されていること、業務内容、代表権限等の確認に用います。
「本邦親会社の出資・貸付等に係る取締役会議事録」（写）	貴社の意思決定の確認に用います。
「本プロジェクトに係る現地会社取締役会議事録」（写）	現地会社の意思決定の確認に用います。
「その他の現地許認可を証明する書類」（写）	進出先国政府から正式に認可されたプロジェクトであること、税優遇等をもって歓迎されているプロジェクトであること等の確認に用います。税優遇等がある場合には、当行適用金利が優遇金利となります。備考:投資許可、外貨登記証、税優遇・補助金認可証、現地政府からの進出要請レター等。

送金関係

「送金証明（外為銀行への送金依頼書および送金計算書）」（写）	国内貸付の場合。資金使途の確認及び融資金額決定のために必要です。

融資決定時

「借入申込書」	備考:国内貸付の場合。所定の様式あり。
「貸付契約証書（Loan Agreement）」	備考:当行定型フォームとなります。契約締結時には融資金額に応じて収入印紙貼付が必要です。
「担保・保証に係る契約書類」	備考:当行定型フォームとなります。契約締結時には担保・保証種類に応じて収入印紙貼付が必要です。

貸付契約締結後

「授権書・署名鑑・在職証明書（署名鑑で代替可能な場合は徴求不要）」	Loan Agreement及び担保・保証契約へのサイン権限及びサインの真正性を確認させて頂くためです。備考:海外貸付の場合。国内貸付の場合は印鑑証明、代表者資格証明となります。
「借入人の定款（写）」
「借入及び契約締結に係る借入人内部の意思決定が完了していることを証する書類、監査役会及び株主からの承認レター等（写）（担保・保証の提供についても同様）」
「Loan Agreement等及び担保・保証契約に係る現地弁護士の法律意見書（Legal Opinion:L/O）」	現地法制に照らして一定の事項（貸付契約証書、及び担保・保証契約証書の適法性・有効性等）を確認させて頂くためです。備考:海外貸付の場合。当方定型フォームとなります。
「訴訟送達代理人受諾書（Process Agent's Consent）」
「その他必要書類（借入に係る許認可登録等）」	Loan Agreement内にて規定した書類を提出いただきます。

貸出実行時

「貸出実行依頼書（Request for Disbursement）」	備考:所定の様式あり。
「支出明細（Statement of Expenditure）」	備考:海外貸付の場合。所定の様式あり。

融資期間中

「海外事業報告書」	政策金融機関として、融資目的に沿った形で事業がなされているかの確認をさせて頂くためです。備考:所定の様式あり。年1回の提出をお願いしています。
「モニタリングフォーム」	環境社会配慮の観点から問題が生じていないのかを確認させて頂くために用います。備考:環境審査の結果提出が必要と認められたプロジェクトのみ。当行が指定する様式を用いて提出をお願いしています。

その他新規取引時に必要書類（通常の銀行取引における必要書類）

「商業登記簿謄本または代表者資格証明書」	備考:3ヶ月以内のもの。
「印鑑登録証明書」	備考:3ヶ月以内のもの。
「約定書」	銀行取引開始時に締結する定型約定です。備考:所定の様式あり。収入印紙貼付。
「代表者署名・印鑑届」	備考:所定の様式あり。
「連絡先登録カード」	備考:国内貸付の場合。所定の様式あり。
「選択銀行通知書」	備考:国内貸付の場合。所定の様式あり。
「代理人届」	事務負担軽減のため残高証明等の事務的な文書に係る署名及び捺印者を定めるものです。備考:所定の様式あり。
「本人確認書類」	外為法に基づくものです。備考: 登記簿謄本・抄本、印鑑登録証明書等（法人）、運転免許証、パスポート等（取引担当者）
「本邦親会社定款」	備考:コピー可。