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総裁メッセージ

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株式会社国際協力銀行(JBIC)に対する皆様のご理解とご支援に心から感謝申し上げます。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が制限された影響で大きく減退し、回復の見通しも不透明な状態が続いています。

一方で、米中対立をはじめ国際社会のパワーバランスの変化、保護主義・経済ナショナリズムの広がりにより、自由貿易体制がゆらぐ懸念も生じています。

また、脱炭素社会の実現、SDGsの目標達成に向けて、持続可能な開発目標の共有、経済・社会・環境のバランスの取れた開発・成長が重視され、気候変動対策とエネルギー変革への取り組みが求められています。産業・社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)に象徴される技術革新のもと、グローバル規模で産業構造の転換やサプライチェーン再編への対応も大きな課題となっています。

このような環境変化の中で、日本は、人口減少・少子高齢化、第四次産業革命、台頭する通商問題・保護主義、脱炭素化など、さまざまな課題に対処していく必要があります。

JBICは、政策金融機関として、「第3期中期経営計画(2018~2020年度)」をふまえ、不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取り組みや変化をふまえて迅速かつ機動的に支援してきました。

第3期中期経営計画の最終年度となる2020年度も、新型コロナウイルス感染症対策として、「成長投資ファシリティ」に「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を加えて支援してきたほか、先進国事業および国内企業向け貸付業務などを時限的に拡充しました。さらに、日本企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編などを幅広く支援してきました。

2021年に入っても、「成長投資ファシリティ」を再編・強化した「ポストコロナ成長ファシリティ」を創設し、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、日本企業による脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やサプライチェーンの強靱化などの支援に積極的に取り組んでいます。

さらに、2021年6月に「第4期中期経営計画(2021~2023年度)」を策定し、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて、ポストコロナにおける日本の産業界・金融界のご期待にお応えしていく所存です。

皆さまには、一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁 前田 匡史

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