国際協力銀行（JBIC）に対する皆様のご理解ご支援に心から感謝申し上げます。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたものの、ロシアによる不当なウクライナ侵攻が、エネルギーや食糧などの安定確保を困難にしました。インフレや金利の上昇とともに、地政学的なリスクが国際経済社会に深刻な影響を及ぼし、不確実性が高まっています。そして、脱炭素社会の実現、貧困や飢餓の解消などSDGsの達成に向けて貢献していかなければ、一国の繁栄も成り立たない時代を迎えています。
こうした状況において、日本経済が持続的に成長していくためには、人口減少・少子高齢化への対処とともに、経済安全保障の確保、サプライチェーンの強靱化、気候変動問題など地球規模課題への貢献、デジタル変革への挑戦といったグローバルな視野を持った取り組みが必要です。
日本政府は、GX（グリーントランスフォーメーション）およびDX（デジタルトランスフォーメーション）について、人への投資やイノベーションを重視し、脱炭素社会に向けたトランジションの加速や、自由で開かれたインド太平洋を踏まえたパートナーシップの推進に向けて、公的金融機関の積極的な関与・支援に期待しています。
JBICはこれに応えて、第4期中期経営計画（2021～23年度）のもと、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションやエネルギー変革・デジタル変革、SDGsへの貢献などを重点に置いて、日本企業の海外展開を支援しています。2023年4月には、国際協力銀行法が改正され、サプライチェーンの強靱化や、スタートアップ企業の後押しといった面で、JBICの機能強化が図られました。
先行きが見通し難い時代にあってこそ、信頼できるパートナーが重要です。JBICはお客様との信頼関係や、各国政府や機関との長年のパートナーシップを活かしつつ、機敏に動ける組織、積極的にリスクを取っていく組織、問題を解決していく組織でありたいと考えています。
今後とも、日本企業の海外展開のプラットフォーマーとして、皆様のご期待にお応えし日本と世界の持続的発展に貢献してまいります。
変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁 林 信光