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総裁メッセージ

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株式会社国際協力銀行(JBIC)に対する皆さまの日頃のご理解とご支援に心から感謝申し上げます。JBICの業務は、日本を取り巻く国際政治経済状況や、日本企業の様々な要請に応じ日々変化しています。引き続き不断の改革を進めながら、JBICの人材・金融力・情報力・政策提言力を結集し、日本経済、更には国際経済社会に貢献出来るよう、その責務を果たして参る所存です。

最近の世界政治経済の動きを見ると、景気は緩やかに回復しているものの、米朝首脳会談が実現する一方で、主要7カ国首脳会議(G7サミット)での結束が乱れる等、これまで当然とされた国際環境に新たな変化が生じています。今後の先行きについては、アジアを初めとした新興国等の経済動向や通商問題の動向、各国の地経学的アプローチがもたらす緊張等による影響を注視する必要があります。こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も、大きく変化しつつあります。

資源分野では、中長期的な資源・エネルギーの安定確保・開発に関する取組のみならず、アジアにおけるLNG・ガスのバリューチェーン構築支援等を通じたLNG市場の構築・育成が日本のエネルギー安全保障上も重要な課題となっています。日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、ライフ・サイクルコストが低く経済性に優れ、また安全性や相手国の自律的な経済発展にも資する「質の高いインフラ投資」を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくことが重要となっています。加えて、第4次産業革命が進展する中、既存産業の枠組を超えたイノベーションの取り込みや、イノベーションを活用した新規技術の創出・海外展開等への取組も喫緊の課題となっています。

さらに、国際協調主義の後退する流れがある中でも、気候変動対策は世界的関心が一致する喫緊の課題であり、地球規模で協力を促進し地球温暖化防止に取り組むことが重要です。個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。

JBICは、株式会社国際協力銀行法に基づき、インフラ・資源開発などカントリーリスクを伴う長期・巨額案件の対応や、国際的な金融不安への対処を含め、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としています。それと同時に、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを企図すべく、従来の考え方にとらわれることなく、外交・産業・金融を巡る動きに呼応した未来志向での積極的且つ機動的な支援がますます求められています。

日本政府、産業界や金融界からの要請や期待を踏まえつつ、日本の政策金融機関として、日本企業の海外事業展開の促進をより一層支援していく所存です。

 

株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁 前田 匡史

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