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総裁メッセージ

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株式会社国際協力銀行(JBIC)に対する皆様のご理解とご支援に心から感謝申し上げます。本年6月22日より代表取締役総裁に就任いたしました林信光でございます。

世界は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて制限されてきた社会・経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻が、平和を希求する国際秩序へのあからさまな挑戦をなすとともに、世界経済に大きな影響をもたらしています。資源・食糧価格が高騰し、各国政策当局も金融引き締めに転じて、緩和が当たり前であった金融市場も様変わりです。

ひと、モノ、金が自由に行き来し、市場経済は発展し続けると信じることができたグローバリゼーションの時代、冷戦後の当たり前の世界は、過去のものとなりました。それでも情報だけは、様々なゆがみを受けつつ瞬時に国境を超えます。そして、グローバルな課題、すなわち貧困や飢餓の撲滅、不平等や格差の是正、カーボン・ニュートラル社会の実現といった持続可能な開発目標に取り組まなければ、一国の繁栄も成り立たなくなりました。

そうした中で我が国として、人口減少・少子高齢化、エネルギー情勢の逼迫、サプライチェーンの寸断、脱炭素化に向けた変革といった困難な課題を乗り越えていかなければ、国際社会の中で名誉ある地位を得られません。

JBICは、2021年6月に策定した「第4期中期経営計画(2021~2023年度)」をふまえ、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて迅速かつ機動的にその任務を遂行することを目指してきました。

第4期中期経営計画の初年度となる2021年度においては、新型コロナウイルス感染症への対策として、「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を活用し、コロナ禍の影響を受けた日本企業の海外展開を支援しました。また、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開、日本企業の海外M&Aやサプライチェーンの強靱化などを幅広く支援してきました。

さらに、サステナビリティ分野への取り組みについては、2021年10月に「JBIC ESGポリシー」を策定し、サステナビリティの実現に向けた取組方針を定めました。こうした取り組みを組織全体として推進するため、2022年6月には「サステナビリティ統括部」を新たに設置し、サステナビリティに関する知見・機能を集約し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化するための組織体制を整えました。

不確実性が高まって先行きが見通し難い状況にあってこそ、私どもは政策金融機関として、日本企業や国民の皆様のご期待にお応えしなければなりません。
皆さまには、一層のご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁 林 信光

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