女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

株式会社国際協力銀行は、第5期中期経営計画（2024年度～2027年度）の取組目標の一つとして、役職員の能力が最大限発揮できる組織運営を行う「人的資本経営」の実践を掲げており、女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画にも反映しております。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び情報公表について

株式会社国際協力銀行は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。現在、第4次行動計画を実施しています。

• 第4次一般事業主行動計画
• 情報公表（2024年8月7日更新）

  ※1：管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
  ※2：労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております（対象期間2023年4月1日から2024年3月31日まで）。なお、同一労働の賃金に差はなく、賃金差異の主な要因は、職制別の差があることや、2000年代後半までは女性総合職の採用数が少なかったため管理職及び中堅総合職職員に占める女性の割合が低いこと等によるものであります。

  管理職に占める女性労働者の割合（2024年7月末時点）※1	10.1%
  有給休暇取得率（2023年実績）	66.3%
  総合職新卒採用者に占める女性の割合（2024年度実績）	50%
  労働者の男女の賃金の差異(2024年3月末時点) ※1,2	全ての労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
  	47.7%	48.3%	71.6%

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

株式会社国際協力銀行は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。現在、第6次行動計画を実施しています。

• 第6次一般事業主行動計画

育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得状況について

※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（対象期間2023年4月1日から2024年3月31日まで）。

男性労働者の育児休業取得率※ （2023年度実績）

76.4%