女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
株式会社国際協力銀行は、第4期中期経営計画（2021～2023年度）の取組目標の一つである「多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進」を踏まえ、「全職員が、それぞれの価値観に合った働き方で、活力をもって持続的に働ける組織を作り、新常態での組織基盤を強靭化する」ことを目的とする第2期働き方改革基本計画（2021～2023年度）（注）を策定しており、本計画を女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画にも反映しております。
- （注）テレワークを継続的に推進しつつ、電子化を中心とした情報基盤整備と業務効率化、オフィス・テレワーク環境整備、リモート環境下での適切な人材育成・労務管理、自律的なキャリア形成支援、育児・介護等と仕事の両立支援、勤務体制の柔軟化等に取り組むもの。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び情報公表について
株式会社国際協力銀行は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。現在、第3次行動計画を実施しています。
- 第3次一般事業主行動計画
- 情報公表（2024年1月9日更新）
※1：管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※2：労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております（対象期間2022年4月1日から2023年3月31日まで）。なお、同一労働の賃金に差はなく、賃金差異の主な要因は、職制別の差があること、管理職及び中堅総合職職員に占める女性の割合が低いこと等によるものであります。管理職に占める女性労働者の割合（2023年3月末時点）※1 8.2% 有給休暇取得率（2022年実績） 65.1% 総合職新卒採用者に占める女性の割合（2023年度実績） 45% 労働者の男女の賃金の差異(2023年3月末時点) ※1,2 全ての労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者 46.9% 47.4% 73.7%
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
株式会社国際協力銀行は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。現在、第5次行動計画を実施しています。