日本企業の海外投資事業に対する融資で、日本企業(投資者)に対するもの、日系現地法人(合弁企業含む)またはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対するものがあります。
日本の国内企業向け融資については、中堅・中小企業向けの場合のほか、日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進のために行う案件ならびにM&A等への支援を目的とした案件(これらは大企業向けを含む)が対象となります。また、中堅・中小企業を含む日本企業による海外事業展開支援のためのツー・ステップ・ローン(TSL)や、国内企業によるM&A等への支援を目的としたTSLも可能です。併せて、JBICが長期資金の融資を行うまでの「つなぎ資金」が必要な場合については、海外で事業を行うための短期資金の供与も可能です。また、重要な資源の開発・取得に関する投資事業のほか、特定分野については先進国での投資事業に対する融資も可能です。ご関心がある方は、お問い合わせ先一覧に掲載されている担当窓口までご相談下さい。
先進国向け支援対象分野
- 鉄道(都市間高速、都市内)
- 道路
- 空港
- 港湾
- 水事業
- バイオマス燃料製造
- 再生可能エネルギー源発電
- 原子力発電
- 水素
- 燃料アンモニア
- 変電・送配電
- 高効率石炭発電
- 石炭ガス化
- 二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)
- 高効率ガス発電
- スマートグリッド
- 蓄電
- 高度情報通信ネットワーク整備
- 船舶の製造・運用等
- 人工衛星の打上げ・運用等
- 航空機の整備・販売等
- 医療事業
- バイオ医薬品
- 動植物由来の化学製品製造
- 電気自動車
- 半導体
- 廃棄物焼却・発電
- 製品の原材料等の安定供給を図る上で必要な物資・技術の開発等
- 新たな技術・ビジネスモデル等を利用した事業
- 温室効果ガス排出削減に寄与する措置
- M&A等支援
融資形態
- 外国への直接融資の場合
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日系現地法人に対してその事業に必要な長期資金(含長期運転資金)を直接融資します。また日系現地法人に出資・融資を行おうとする外国企業・金融機関や相手国政府等に融資することによって相手国サイドの資金調達を側面から支援します。
- 国内融資の場合
- 日本の資源の安定的確保に資するプロジェクト(日本企業による権益確保等)、中堅・中小企業による海外事業、日本企業の海外事業展開に資するM&A等については、日本企業に対し国内融資を行うことも可能です。
- JBICのリスク負担により、海外における事業に特有の外貨交換・送金規制などのポリティカル・リスクを軽減することが可能です。また、対外借入に係る認可や利子源泉税等に係る現地政府との関係についても可能な限りサポートします。さらに、JBICは日本企業の海外事業展開に資するような現地でのインフラ整備等についても支援を行っています。
- 中堅・中小企業の皆さまへの融資の場合は、優遇措置があります。
協調融資
JBICは、一般の金融機関(通常はお申込み企業の取引先金融機関)と協調して必要な資金を融資しています。
融資条件
融資条件は、以下のポイントを踏まえつつ、個別案件毎に審査を経て決定します。ただし、上記ローカル・バイクレの融資条件は、輸出金融に準じて決定します。
- 融資金額・通貨・金利
- 融資期間
- 原則として、投下資本の回収期間等を勘案して決められます。最長期限は設けておらず、据置き期間の設定を含め事業の収益性に応じた柔軟な返済スケジュールの設定が可能です。通常1 年を超え10 年程度までの期間が設定されています。なお、JBICが長期資金の融資を行うまでの「つなぎ資金」が必要な場合に限り、日本企業が海外で事業を行うための短期資金の供与も可能です。
- 返済方法
- 原則として分割返済です。
- 担保・保証
- 担保、保証等の種類・内容についてはご相談のうえJBICが決定します。
融資手続き
融資相談・内談受付から融資実行まで
各種書類については、必要書類リストをご覧ください。
- 融資相談・内談受付
ご計画のプロジェクトに則して、JBIC融資の基本的な条件及び今後の具体的手続きなどについてご説明致しますので、お気軽にご照会下さい。なお、ご相談にあたっては、簡単なプロジェクト概要などの資料をご用意下さい。
- プロジェクト審査
対象プロジェクトに関して、事業主体のプロジェクト遂行能力、事業計画の妥当性、事業の持つ意義・効果、受入国における当該事業の位置付け(優遇措置等)、環境面の影響などに関して審査を行います。
- 融資決定
プロジェクト審査の結果を踏まえ、JBICとして正式な融資決定手続きを行います。なお、プロジェクトに応じ、借入申込書類(原則、国内貸付のみ)をご提出頂きます。
- 貸付契約書等の契約締結
正式な融資決定後、お借り入れ頂く企業との間で貸付契約等の契約を締結致します。
- 融資実行
各種契約締結後、契約書に定める必要書類を揃えて頂いた段階で、ご相談の上、具体的な融資実行日を確定致します。
- プロジェクト審査の過程で、必要に応じ、ご本社および現地事業と同様の事業を営む国内・外拠点への訪問をお願いすることがあります。
- 所要日数につきましては、内談の受付状況、対象プロジェクトの内容、過去の取引実績の有無などにもよりますが、融資決定まで通常2ヶ月程度、融資決定から融資実行まで2~3週間程度を目処としております。
- 国内企業で新規にお取引頂く場合には新規取引時必要書類をご提出頂いております。
融資実行後
融資実行後、対象事業の進捗・業況などの確認書類を提出頂いております。
* プロジェクトファイナンスベースでの融資をご希望の場合は、上記とは若干異なる手続きとなりますので、前広に個別にご相談下さい。