JBICメニュー閉じる

  • EN
  • 検索閉じる
JBICについて
JBICについて

JBICの役割や組織に関する情報についてご案内します。

閉じる

支援メニュー
支援メニュー

支援メニューについてご案内します。

閉じる

業務分野
業務分野

業務分野についてご案内します。

閉じる

情報発信
情報発信

情報発信についてご案内します。

閉じる

サステナビリティ
サステナビリティ

サステナビリティに関する取り組みをご案内します。

閉じる

プレスリリース
プレスリリース

プレスリリースについてご案内します。

閉じる

IR情報
IR情報

IR情報についてご案内します。

閉じる

事業報告等

年度毎の業務内容、業務実績、組織概要、財務内容等をまとめて掲載した資料です。

  事業報告及び計算書類 財産目録及び決算報告書
第12期 2023年度
(令和5年度)
第11期 2022年度
(令和4年度)
第10期 2021年度
(令和3年度)
第9期 2020年度
(令和2年度)
第8期 2019年度
(令和元年度)
第7期 2018年度
(平成30年度)
第6期 2017年度
(平成29年度)
第5期 2016年度
(平成28年度)
第4期 2015年度
(平成27年度)
第3期 2014年度
(平成26年度)
第2期 2013年度
(平成25年度)
第1期 2012年度
(平成24年度)

中間期、年度毎の勘定別の財務諸表を掲載しています。

  一般業務勘定 特別業務勘定
第12期 2023年度 (令和5年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第12期 中間期 2023年度 (令和5年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第11期 2022年度 (令和4年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第11期 中間期 2022年度 (令和4年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第10期 2021年度 (令和3年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第10期 中間期 2021年度 (令和3年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第9期 2020年度 (令和2年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第9期 中間期 2020年度 (令和2年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第8期 2019年度 (令和元年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第8期 中間期 2019年度 (令和元年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第7期 2018年度 (平成30年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第7期 中間期 2018年度(平成30年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第6期 2017年度(平成29年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第6期 中間期 2017年度(平成29年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表
第5期 2016年度(平成28年度) 勘定別財務諸表 勘定別財務諸表

 

2011年度(平成23年度)以前の事業報告及び業務報告書等

株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行の業務報告書(2008年10月~2012年3月)

2008年度(平成20年度)下期から2011年度(平成23年度)の事業報告等につきましては、日本政策金融公庫ウェブサイト「業務と財務の状況」ページ内にて公開しています。

 

(旧)国際協力銀行の業務報告書(2008年9月以前)

2008年度(平成20年度)上期
2007年度(平成19年度)
2006年度(平成18年度)
2005年度(平成17年度)
2004年度(平成16年度)*1
2003年度(平成15年度)*1
2002年度(平成14年度)*1
2001年度(平成13年度)*1
2000年度(平成12年度)*1
1999年度(平成11年度)*1
  1. *1 国際協力銀行は、1999年(平成11年)10月1日に旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合して設立された。そのため、国際協力銀行としての平成11事業年度は1999年度(平成11年度)下期(平成11年10月1日から平成12年3月31日)である。また、本報告書における1999年度(平成11年度)上期(平成11年4月1日から同年9月30日)までの実績は、国際金融等業務及び同勘定については旧日本輸出入銀行、海外経済協力業務及び同勘定については旧海外経済協力基金のものである。
本報告書の計数について
  • 1. 計数は各項目ごとに単位未満を四捨五入しているため、各計数の和は合計に一致しない場合がある。また単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない場合には「-」で示している。
  • 2. 外貨建融資に係る計数は、承諾額については、承諾時点での基準外国為替相場で円換算し、その他については帳簿価額によっている。
  • 3. 「アンタイドローン」の名称は、2005年(平成17年)4月1日から「事業開発等金融」に変更している。
  • 4. 2002年度(平成14年度)以前の海外経済協力勘定の海外投融資回収額は、償却分及び処分損益分が含まれている。
情報発信