2015年に採択されたパリ協定は、国際社会における気候変動への取り組みであるばかりでなく、人類全体にとって新たな社会の変革をもたらす「挑戦」であると言われており、ビジネスにおいても大きなインパクトを与える可能性が指摘されています。この大きな「挑戦」に向かって、各国政府や政府機関だけでなく、民間企業の取り組みが益々発展していくことが期待されています。
JBICは、地球環境保全業務（GREEN）や成長投資ファシリティをはじめとする、高度な日本の環境技術輸出や海外展開を支援する様々な金融メニューを通じて、地球環境問題への対応に貢献していきます。
重点課題、詳しいJBICの取り組みについてはインフラ環境ファイナンス部門をご覧ください。
JBICは、高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証及び出資を通じた支援を拡充するため、地球環境保全業務（Global action for Reconciling Economic growth and ENvironmental preservation）を実施しています。
GREENの具体的な内容についてはこちらをご覧ください。
本ガイドラインに関しては、2018年７月１日以降は原則として、地球環境保全業務（GREEN）としての取り上げにあたり、温室効果ガス排出削減量の定量的確認が必要とJBICが認める場合に限り、計画排出削減量の算出にあたって準用することとしております。
| 2022年09月21日 | ポーランド共和国法人Bank Gospodarstwa Krajowegoとの覚書を締結
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ポーランド・ウクライナ周辺国におけるエネルギー安全保障及び気候変動対策に係る協力を推進
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| 2022年09月15日 | 住友商事株式会社のベトナム社会主義共和国法人が実施する工業団地の拡張事業に対する融資
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日本企業の海外事業展開を支援
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| 2022年09月05日 | 英国国際貿易省との覚書を締結
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日本から英国への投資促進に向けた日英間の連携を強化
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| 2022年08月29日 | 西アフリカ開発銀行との業務協力協定を締結
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日本企業による西アフリカ地域における環境保全に貢献するビジネスを支援
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| 2022年08月29日 | コートジボワール共和国との業務協力協定を締結
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日本企業によるコートジボワールにおける環境保全に貢献するビジネスを支援
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