2015年に採択されたパリ協定は、国際社会における気候変動への取り組みであるばかりでなく、人類全体にとって新たな社会の変革をもたらす「挑戦」であると言われており、ビジネスにおいても大きなインパクトを与える可能性が指摘されています。この大きな「挑戦」に向かって、各国政府や政府機関だけでなく、民間企業の取り組みが益々発展していくことが期待されています。
JBICは、地球環境保全業務（GREEN）や成長投資ファシリティをはじめとする、高度な日本の環境技術輸出や海外展開を支援する様々な金融メニューを通じて、地球環境問題への対応に貢献していきます。
重点課題、詳しいJBICの取り組みについてはインフラ環境ファイナンス部門をご覧ください。
JBICは、高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証及び出資を通じた支援を拡充するため、地球環境保全業務（Global action for Reconciling Economic growth and ENvironmental preservation）を実施しています。
GREENの具体的な内容についてはこちらをご覧ください。
本ガイドラインに関しては、2018年７月１日以降は原則として、地球環境保全業務（GREEN）としての取り上げにあたり、温室効果ガス排出削減量の定量的確認が必要とJBICが認める場合に限り、計画排出削減量の算出にあたって準用することとしております。
| 2023年01月26日 | オーストラリア連邦西オーストラリア州政府との覚書を締結
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日本から西オーストラリア州への投資促進に向けた連携を強化
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| 2023年01月12日 | アメリカ合衆国国際開発金融公社、オーストラリア連邦外務貿易省及びオーストラリア輸出金融公社との共同声明を発表
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ベトナムにおける温室効果ガス（GHG）ネットゼロエミッションの達成支援を目的としたプロジェクトを日米豪が連携して推進
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| 2022年12月15日 | 地球環境保全業務の下でのインドネシア国営石油会社プルタミナに対する融資
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インドネシアにおける再生可能エネルギー事業を支援
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| 2022年12月15日 | 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム」へ参画
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| 2022年12月09日 | タイ輸出入銀行との覚書を締結
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タイ国内及びメコン地域における連結性及び脱炭素化等の促進に向けた協力関係を強化
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