※本ページの内容は、日経ビジネス2024年5月20日号に掲載したタイアップ広告を再構成したものになります。
近年、経済成長が目覚ましく、世界中が注目するインド。国際協力銀行（以下、JBIC）は、同国への進出を検討する日本企業に、出融資だけでなく、現地の行政機関や民間企業の紹介など、様々な支援を行っている。
JBICのアンケート調査では投資有望国1位のインド、同国進出のチャンスと課題とは
2023年、総人口が中国を上回り、14億人を超える世界最大の「人口大国」となったインド。経済成長率もコロナ禍の一時期を除くと年6～7％と好調に推移しており、将来「経済大国」となるポテンシャルも十分に備えている。そうした成長への期待から、インドに熱いまなざしを送る日本企業も増えているようだ。
「当行が毎年、日本の製造業を対象に行っているアンケート調査で、インドは22年度、23年度と、2年連続で投資有望国1位になっています。『今後3年程度で有望な事業展開先の国・地域』という問いに対し、23年度は48.6％がインドを挙げました。前年度に比べて8ポイント以上も伸び、インドに対する日本の製造業の期待が年々高まっていることを示しています」そう語るのは、JBICニューデリー駐在員事務所 首席駐在員の栗原俊彦氏だ。
19年から現地に駐在する栗原氏は、実際にインド進出を計画する日本企業も増えていることを実感しているという。巨大な国内市場、安価な労働力、優秀な人材を確保しやすい環境などが、日本企業の投資意欲を促しているようだ。
一方で、「インドは、まだ事業リスクが大きい」と、懸念する日本企業が少なくないのも事実である。
「不透明な行政ルールや独特の商習慣、文化・風土の違いなど、中国や東南アジアとは違ったビジネスの難しさがあると感じ、投資をためらう企業も少なくありません。JBICは、そんな企業のために、抱えている課題への対応や、地元の行政機関、民間企業との橋渡しなどを行っています。融資だけでなく、インド進出に向けた準備や地ならしをトータルでサポートできるのが当行の強みです」と栗原氏は語る。
ハイテク産業が集まるインドの工業団地、日本企業にも進出のチャンスが
政府系金融機関であるJBICは、日本とインドの経済連携強化を後押しするべく、早くから日本企業のインド進出を支援してきた。中でも、進出企業の受け皿準備として力を入れているのが工業団地の整備だ。
JBICは、インド全土の産業開発支援を行っているNICDC（インド産業回廊開発公社）に26％を出資。同公社が各地で進める工業団地の開発をサポートし、日本企業を誘致する活動を行っている。
「日本企業の関心がとくに高いのは、インド西部に位置し、首都デリーと最大商業都市ムンバイを結ぶデリー・ムンバイ産業大動脈の中にある『ドレラ工業団地』です。NICDCはインド政府の肝入り機関でもあり、この工業団地に半導体産業を集積させる構想を描いており、日本の半導体関連企業の間でも関心の的となっています」と栗原氏。
実際、23年11月にJBICが主催したドレラ視察ツアーには、約40社の日本企業が参加。シンガポールの国土面積の約2倍という開発規模の大きさや、国の威信を懸けたインフラ整備の完成度に参加者たちは感嘆の声を上げたという。
日本企業の関心が高いのは、JBIC も出資するNICDC により開発・管理されているドレラ工業団地だ
ドレラ工業団地には、リチウムイオン電池や太陽光モジュールなどのメーカーも進出。インド有数のハイテク工業団地として発展する様相も示している。
NICDCは、このほかにもインド東部の「シェンドラ・ビドキン工業団地」、南部の「トゥムクル工業団地」など、全土で工業団地の開発を進めており、多様な製造業の進出を受け入れている。
先ほど栗原氏が指摘したように、不透明な行政ルールが日本企業のインド進出をためらわせる大きな要因となっているが、日印協力の下で開発が進められているNICDCの工業団地なら、JBICの手厚いサポートを受けながら、リスクを抑えつつ進出できそうだ。
インドでのJBICが支援中のプロジェクト
NICDC による工業団地の開発や、製造業、グリーン分野などJBICの支援事業は多岐にわたる
日本の技術力と人をインドへ、リスクマネーに不安を持つ企業を「日印ファンド」で支える
もう1つ、JBICが日印協力の枠組みの下で行っているのが、「日印ファンド」への出資である。このファンドは、インドの政府系ファンド管理会社が運用。同国における再生可能エネルギー事業、電気自動車関連事業、廃棄物処理事業および水処理事業などの環境保全分野に加え、日本企業と協業の可能性があるインド企業やインド国内のプロジェクトも投資対象としている。ファンド総額は490億インドルピー（約886億円）で、そのうち250億インドルピーをJBICが出資した。
栗原氏は、「事業の初期段階で必要なリスクマネーを日本企業に提供するため、同ファンドへの出資を決定しました。インド企業と提携や合弁をする際に、相手方から『技術や人だけでなく、資金も出してほしい』と要求されるケースも想定されますが、そうした際にお役に立てるのではないかと思います」と語る。
JBICはこのほかにも、日本企業のインド進出を支援するための各種取り組みを行っている。
インドで毎年行われている国際会議「ライシナ対話」を、経済同友会などとの共催で24年3月、東京で開催したのもその一つだ。日本で初開催となった「ライシナ東京」には、上川外相やインドのジャイシャンカル外相など両国の政府高官らが出席。インドの経済や産業について深く知る貴重な機会となった。
JBICが経済同友会などとの共催で 2024年3月に開催し、インドの政界、経済界からも要人が多数出席した国際会議「ライシナ東京」の様子
栗原氏は「大きなイベントから、個別のお客様との対話まで、あらゆる機会を通じてインドでの投資の可能性をお伝していきたい。とくに中堅・中小企業のインド進出を積極的に支援していきたいと思っていますので、何でもお気軽にご相談ください」と語った。
政策金融機関としての役割を超えインド進出を検討する日本企業を幅広く支援
JBICはインド進出を検討する日本企業の皆様に、資金面での援助だけではなく、不安や課題の解決にお応えする様々なソリューションを用意しています。中堅・中小企業のインド進出をお手伝いするため、全国の地方銀行や信用金庫とのネットワークも築いておりますので、最寄りの金融機関を通じてのご相談も可能です。
国際協力銀行 ニューデリー駐在員事務所
首席駐在員 栗原俊彦氏
メガバンクを経て2006年入行。鉱物資源部、財務部等を経て19年より現職。インド産業回廊開発公社（NICDC）社外取締役、印社会経済開発センター（CSEP）客員研究員、インド日本商工会金融部会長を兼務。慶應義塾大学商学部卒業、南カリフォルニア大学MBA