第4期中期経営計画（2021～2023年度）について（2021年6月29日公表）
株式会社国際協力銀行（JBIC）は、第4期中期経営計画（2021～2023年度）を策定しました。
現在、日本を含む多くの国・地域では、引き続きコロナ禍が経済に大きな影響を及ぼしている状況であり、同時に、ポストコロナを見据えた世界的な復興のためには、産業・社会の構造的な変革の必要性が明確になっております。国際社会では、気候変動問題に対処するための円滑なエネルギー移行の実現や、包摂的で持続可能な開発・成長の達成に向けた意欲的な取組が急務とされています。また、産業界では、新常態における消費ニーズや地政学リスクの高まりを視野に入れ、グローバル・サプライチェーンの見直し・最適化への動きが続くと同時に、急速なデジタル化・イノベーションの進展に適応するための国際的な連携が模索されています。
こうした課題に対処するため、今般策定した第4期中期経営計画では、不可逆的に進展するエネルギー変革の動きを踏まえ、我が国企業による新たなイノベーションの普及やグローバルなエコシステムの形成、ホスト国による実効性あるエネルギー移行や社会的課題への対処など、グローバル・アジェンダへの取組を重点取組課題の一つとして掲げました。また、新型コロナ危機対応緊急支援と並行して、日本企業によるグローバル・サプライチェーンの再構築・強靭化やデジタル変革を見据えた海外投資を積極的に支援することを盛り込んでおります。
JBICは、これまでの業務を通じて積み重ねてきたステークホルダーとの関係や海外ネットワークと多様な金融ツールを駆使し、本中期経営計画に基づく取組を推進することにより、日本の力で未来を築く羅針盤としての役割を果たすことを目指し、引き続き、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献して参ります。
第4期中期経営計画（2021～2023年度） 中長期ビジョン、重点取組課題及び取組目標
JBICは、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」という中長期ビジョンを掲げることと致しました。第４期中期経営計画では、こうしたビジョンの下、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたイノベーションや、不可逆的に進展するエネルギー変革（Energy Transformation）・デジタル変革（Digital Transformation）を見据え、「変革の時代の羅針盤」をテーマに、６つの重点取組課題を設定し、その下に17の取組目標を置いて、それぞれの目標の達成に取り組んで参ります。
参考
- 2018～2020年度中期経営計画評価報告書（2021年6月発表）
- 2018～2020年度中期経営計画（2018年6月発表）
- 2015～2017年度中期経営計画評価報告書（2018年6月発表）
- 2015～2017年度中期経営計画 一部改訂（2017年1月発表）
- 2014年度事業運営計画 及び 2012～2014年度中期経営計画評価報告書（2015年6月発表）
- 2012～2014年度中期経営計画（2012年7月発表）
事業運営計画
- 2022年度 事業運営計画（2022年6月発表）
- 2021年度 事業運営計画評価報告書（2022年6月発表）
- 2021年度 事業運営計画（2021年6月発表）
- 2018～2020年度 中期経営計画評価報告書（2021年6月発表）
- 2020年度 事業運営計画（2020年7月発表）
- 2019年度 事業運営計画評価報告書（2020年6月発表）
- 2019年度 事業運営計画（2019年6月発表）
- 2018年度 事業運営計画評価報告書（2019年6月発表）
- 2018年度 事業運営計画（2018年7月発表）
- 2015～2017年度 中期経営計画評価報告書（2018年6月発表）
- 2017年度 事業運営計画（2017年7月発表）
- 2016年度 事業運営計画評価報告書（2017年6月発表）
- 2016年度 事業運営計画 一部変更（2017年1月発表）
- 2016年度 事業運営計画（2016年6月発表）
- 2015年度 事業運営計画評価報告書（2016年6月発表）
- 2014年度 事業運営計画 及び 2012～2014年度中期経営計画評価報告書（2015年6月発表）
- 2013年度 事業運営計画評価報告書（2014年7月発表）
- 2012年度 事業運営計画評価報告書（2013年7月発表）