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働き方改革基本計画

働き方改革基本計画(2018~2020年度)

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働き方改革基本計画の目的・特徴

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、第3期中期経営計画(2018~2020年度)の取組目標の一つである「働き方改革の推進」を踏まえ、働き方改革基本計画(2018~2020年度)を策定しました。

JBICの働き方改革は、「生き方への多様な価値観を持つJBICで働く全ての職員が、それぞれの価値観に合った働き方を選択可能な組織を作る」ことを目的としています。

これは、生産性向上や企業競争力向上といった組織目線ではなく、あくまで職員の働くことの満足度向上や仕事のやりがい向上といった職員目線にたって策定したものです。

一人ひとりの職員が価値観に応じて働き方を選択できるよう、(1)キャリア形成の見直し、(2)柔軟な働き方(時間的・場所的制約への対応)、(3)育児・介護等と仕事との両立支援の拡充を進めると共に、その基盤整備として(4)長時間労働の是正(残業時間の削減)、(5)仕事の量の削減及び質の改善も同時並行的に進めることとしています。

働き方改革基本計画の目標(2020年度末)

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トピックス

人材の活躍を支えるために

職員の持つ多様な価値観に応じた働き方の実現に向けて「働き方改革基本計画」を推進するとともに、職員が安全・安心に自分の能力を最大限発揮し活躍できるための取り組みを行っています。例えば、育児・介護を抱える職員向けには、休暇等の人事制度や各種サポート体制を設けており、仕事との両立を支援しています(※育児・介護に関する制度の概要)。
このような取り組みを通じ、JBICは、子育てサポート企業として「くるみん」、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として「トモニン」という公的な認証を取得しています。
なお、JBICでは、第3期中期経営計画のもと、国際的に活躍できる優れた人材の育成のための制度を充実させています (※年次報告書「人材の育成・活躍に向けた取り組み」)。

時差出勤/テレワーク

「働き方改革基本計画」の下で、時差出勤やテレワークの活用などを推進しており、東京都が実施する「時差Biz」などの様々な取り組みへも積極的に参加しています。

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