「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」及び「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン及び原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針に基づく異議申立手続要綱」改訂案に対するご意見の募集について

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、現行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（以下「環境ガイドライン」）の第１部８．「ガイドラインの適用及び見直し」及び「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン及び原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針に基づく異議申立手続要綱（以下「異議申立手続要綱」）」のⅦ．「見直し及び経過規定」に基づき、環境ガイドライン及び異議申立手続要綱の改訂作業を行っております。

今般、環境社会配慮確認のためのガイドライン改訂に関するコンサルテーション会合での議論も踏まえ、環境ガイドライン及び異議申立手続要綱の改訂案を作成致しましたところ、これに対して皆様から広くご意見を伺い、今後の検討に活かすため、これらの改訂案をパブリック・コメントに付すことと致しました。多くの皆様からの忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

環境ガイドライン及び異議申立手続要綱の改訂案の作成に当たっては、環境ガイドライン及び異議申立手続要綱の上記規定に基づき、環境ガイドラインの実施状況確認調査を実施し、その調査結果も踏まえ、産業界、NGO、有識者、関係省庁など広く一般からご参加頂いたコンサルテーション会合を、株式会社日本貿易保険との共催で2021年2月から2022年2月まで計10回開催し、様々な論点につき議論を重ねてまいりました。 （実施状況確認調査報告書、コンサルテーション会合での議論等はJBICホームページ「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の改訂についてをご参照下さい。）

本改訂案は、コンサルテーション会合での議論を踏まえた内容となっておりますが、今後、皆様から頂くご意見も踏まえた上で、最終的に環境ガイドライン及び異議申立手続要綱を改訂し、公表出来ればと考えております。

なお、お寄せ頂いたご意見につきましては、特定の個人及び組織に関する情報を除き、全て公開される可能性があること、また個別のご回答は致しかねる旨、予めご了承願います。また、ご意見は環境ガイドライン及び異議申立手続要綱改訂に関するものに限ることとし、個別案件に関するご意見はご遠慮下さい。

記