2010年度（平成22年度）予算概算要求について

日本公庫は、2009年10月15日、2010年度（平成22年度）予算の概算要求書を財務省に提出しました。そのうち国際協力銀行業務についての概要は以下のとおりです。

2010年度（平成22年度）事業規模

要求のポイント

重要資源の海外における開発及び取得の促進

資源・エネルギーの安定確保・開発促進への取組み

政府の方針を踏まえ、高リスク、長期・巨額といった資源プロジェクトの特性、資源の安定供給確保の必要性、資源国との重層的な関係強化の重要性等を認識の上、我が国企業の資源開発・権益確保、我が国への安定供給に資する長期供給契約の確保及び地域大での資源需給安定化への取組みを一層強化。

我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援

我が国企業の海外投資や省エネビジネスの海外展開、事業環境整備を支援

特に、低炭素・環境共生型社会の実現に向けた民間投資の更なる動員の必要性を踏まえ、「環境投資支援イニシアティブ」等を通じて、新エネ・省エネビジネスへの投資促進への支援を強化。また、我が国がアジアとともに発展する新たな持続的成長プロセスへの転換のために、「JBICアジア・環境ファシリティ」等を活用の上、アジア経済の成長力強化に資する広域インフラ整備、電力・交通・水関連事業等に関連する産業の国際展開促進等の取組みを強化するとともに、「JBICアフリカ投資ファシリティ」等を活用し、アフリカにおける我が国企業の事業展開支援を強化。

国際金融秩序安定への貢献

世界的な金融不安・我が国企業の事業環境を踏まえた対応

アジアを中心とした途上国の金融機関に対する貿易金融の支援、環境投資支援イニシアティブ、途上国銀行資本増強ファンド、第12回ASEAN＋３財務大臣会合にて打ち出された「Credit Guarantee and Investment Mechanism」を通じた同域内の債券市場育成の支援等、多様な金融ツールを活用した包括的な施策を通じ、国際金融秩序安定への貢献に対する取組みを強化。