株式会社国際協力銀行
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：奥田 碩）は、今般、(1)日系企業による現地及び第三国生産品を考慮した輸出金融の運用（3割ルール）の柔軟化及び(2)海外現地法人等による第三国輸出や進出先国での販売支援のための投資金融（ローカル・バイヤーズ・クレジット、以下「ローカル・バイクレ」）の運用を開始しました。
グローバル化の進展を背景に、日本企業の製造拠点の現地化が進行することに伴い、日本企業の第三国からの調達が増加し、日系現地法人等による第三国への輸出や進出先国内での販売が拡大しています。1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」においても、日本企業の海外展開に対してきめ細かな支援を行い、海外投資収益の国内還元を成長に結びつけるための政策を実施していくことが掲げられています。今般の融資制度の拡充は、こうした状況を踏まえ、日本企業の海外拠点の取引支援を一層強化することを企図するものです。
1.輸出金融における3割ルールの柔軟化
輸出金融においては、従来より、輸出契約額に3割以上の本邦品（我が国において生産されたもの）が含まれること等を要件として、第三国品（仲介品）を含む輸出契約全体を融資対象とすることができる運用（3割ルール）としておりましたが、今般、本邦品を「1割以上」確保し、かつ、本邦品と日系現地法人等において生産されたもの（日系品*）との合計が輸出契約額の3割以上を確保すること等を要件に、輸出契約全体を融資対象とすることができるよう、3割ルールを柔軟化しました。
ただし、個別案件によっては第三国品（仲介品）が融資対象とならない場合もございます。個別のご融資に係る条件等の詳細は、担当営業部にご相談ください。
2.ローカル・バイヤーズ・クレジット（ローカル・バイクレ）
投資金融制度の下で、日系現地法人等による設備や技術の輸出・販売に必要な資金を当該現地法人等の取引先に対して融資するスキーム（ローカル・バイクレ）がご利用いただけるようになりました。
ローカル・バイクレは、日系現地法人等が生産・販売する財・サービスを購入する買主（バイヤー）に対する融資を通じて、日本企業の海外拠点の取引を支援することを目的としたものです。なお、輸出金融と同様に、外国の銀行等を経由した融資も可能です。
上記に加え、日系現地法人による現地又は第三国向け製造・販売事業や販売金融事業等に必要な長期資金に係る当該日系現地法人向け融資や、保証による日系現地法人の売掛債権流動化支援についても、引き続きご利用いただけます。
JBICは今後も、日本企業の海外事業展開の形態やニーズを踏まえた金融支援を積極的に提供し、我が国産業の国際競争力の維持・向上に貢献していきます。
（お問い合わせ先）
個別融資のご相談については、担当営業部にて承っております（お問合せ先一覧）。