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円高対応緊急ファシリティの期限延長について

2012年8月31日
株式会社国際協力銀行

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:奥田 碩)は、財務省が2011年8月24日に発表した「円高対応緊急パッケージ」(財務省HP)の中で「円高対応緊急ファシリティ」の創設が示されたことを受けて、2012年9月末日までの時限措置として、円高の進行に対応し、日本企業による海外企業の買収や、資源・エネルギーの確保などを促進しております(2011年9月22日「お知らせ」)。

今般、財務省が2012年8月7日に「円高対応緊急ファシリティ」の期限を2013年3月末日まで延長することを発表したことを受けて、以下の実施要領に基づく融資の承諾期限を、同3月末日まで延長することとなりましたので、ご案内いたします。

 

  • お問い合わせ先

本ファシリティを活用した個別融資のご相談については、以下の分野別の担当営業部にて承っております。なお、本邦金融機関向けM&Aクレジットラインに関しては業務企画室(電話番号:03-5218-3374)及び産業投資・貿易部(電話番号: 03-5218-3574)までご相談頂ければと存じます。

 

資源・環境ファイナンス部門

○石油・天然ガス部(電話番号: 03-5218-3513)

  1.  石油、石油ガスおよび天然ガスの開発、輸入・投資等の事業

○鉱物資源部(電話番号: 03-5218-3514)

  1.  石油、石油ガスおよび天然ガス以外の重要資源の開発、輸入・投資等の事業

○原子力・新エネルギー部(電話番号: 03-5218-3452)

  1.  原子力発電・ウラン及び関連インフラに関する事業・太陽光・風力等の再生可能エネルギーおよび、石炭ガス化発電・CO2地下貯留等のエネルギー関連事業および排出権取得等の事業
インフラ・ファイナンス部門

○電力・水事業部(電話番号: 03-5218-3413)

  1.  従来型発電事業、送配電網整備等の電力分野の事業および上下水道や工業用水等の水ビジネス

○運輸・通信事業部(電話番号: 03-5218-3058)

  1.  都市交通、高速鉄道、道路、港湾、空港、通信網整備等の事業
産業ファイナンス部門*

○産業投資・貿易部(電話番号: 03-5218-3574)

  1.  主要製造業の製品輸出、海外現地生産・販売等の事業

○船舶航空・金融プロダクツ部(電話番号: 03-5218-3415)

  1.  次世代産業を担う先端技術関連の事業、船舶・航空機・衛星等関連の事業、証券化業務、ファンド出資
  1. *京阪神以西の西日本地域の企業の皆様には、西日本オフィス(電話番号: 06-6311-2520)において相談を受け付けています
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