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JBICの支援体制・取組みの強化について

2016年10月3日
株式会社国際協力銀行

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、今般、日本企業の海外における事業展開をより一層支援するために、以下の通り、支援体制・取組みの強化を行いました。

  1. 特別業務の開始

    JBICは、日本企業の海外インフラビジネスへの展開を一層後押しすることを目的に、海外インフラ事業を対象として、リスク・テイク機能を強化した「特別業務」を10月1日より開始しました*1
    なお、いずれの営業担当部署も特別業務と一般業務(従来のJBICと同様の業務)の双方を取り扱いますので、案件のご相談に際しては、従来通り、対象案件のセクターや所在国等に応じて各営業担当部署にご連絡ください。

  2. 先進国における支援対象分野の見直し

    9月30日に「株式会社国際協力銀行法施行令」が改正されたことに伴い、(1)先進国向け輸出に対する輸出金融及び(2)先進国事業に対する投資金融につき、対象分野が見直されました。具体的な対象分野については、JBIC公式HPの「業務のご案内」より、輸出金融に関するご説明及び投資金融に関するご説明をご参照ください。なお、今般の見直しにより追加された対象分野は以下の通りです。

    (1)先進国向け輸出に対する輸出金融
    道路、石油・ガス化学、廃棄物焼却・発電
    (2)先進国事業に対する投資金融
    船舶の製造・整備・運用等、人工衛星の打上げ・運用等、陽子線等医療機器を用いる医療、道路、石油・ガス化学、廃棄物焼却・発電
  3. 組織の改編

    (1)エクイティファイナンス部門及びエクイティ・インベストメント部の新設並びに船舶航空・金融プロダクツ部の名称変更について
    JBICは、10月1日、エクイティファイナンス部門及びエクイティ・インベストメント部を新設し、船舶航空・金融プロダクツ部の名称を船舶・航空宇宙部に変更しました。エクイティファイナンス部門及びエクイティ・インベストメント部の新設は、政府施策を踏まえたリスクマネー供給強化等に対応し、出資業務に関する体制強化を図るためのものです。また、船舶航空・金融プロダクツ部の名称変更は、ファンド向け出資業務をエクイティ・インベストメント部に移管することに伴うものです。


    (2)中堅・中小企業支援体制の改編について
    JBICは、10月1日、中堅・中小企業ファイナンス室を設置しました。今回の改編は、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)等を踏まえ、中堅・中小企業の皆様の海外展開をよりきめ細やかに支援するため、従来、中堅・中小企業担当特命審議役の下で行っておりました中堅・中小企業向け相談等業務と融資業務(従来担当:中堅・中小企業支援ユニット(東日本))を中堅・中小企業ファイナンス室の下に統合し、中堅・中小企業の皆様へのサポート体制を強化するものです。
    なお、京阪神以西の西日本地域に所在する中堅・中小企業の皆様につきましては、従来通り西日本オフィスの中堅・中小企業ユニット(西日本)が担当します。

    • * 今回の変更点のみを抜粋し、イメージ図として表したものです。

    変更後の組織図は以下よりご参照ください。
    新組織図

注釈
  1. *1  2016年5月11日に成立した「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」に基づくJBICの機能強化の一環であり、同法律における関連規定が10月1日付で施行されたことを受け、業務を開始したものです。
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