令和2年度予算（政府案）

2019年12月20日に、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（2019年12月5日閣議決定）も踏まえ、令和2年度予算（政府案）が閣議により決定されました。そのうち株式会社国際協力銀行（JBIC）についての概要は以下のとおりです。

1.令和2年度事業規模

2.政府予算案におけるJBIC業務のポイント

（1）重要資源の海外における開発及び取得の促進
「第5次エネルギー基本計画」（2018年7月3日閣議決定）、「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（2019年6月3日経協インフラ戦略会議決定）等を踏まえ、重要資源の自主開発比率向上や、柔軟かつ透明性の高い国際LNG市場の実現等により、エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給確保を図るべく、リスクマネーの供給を通じた我が国企業による資源開発投資及び供給源多角化に繋がる案件を積極的に支援。

（2）我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（2019年6月21日閣議決定）、「成長戦略実行計画」（2019年6月21日閣議決定）、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年6月11日閣議決定）、「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」等を踏まえ、経済性・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、多様なビジネス展開を官民一体で推進すると共に、低炭素化につながるイノベーション等の国際展開についても積極的に支援。また、米国や豪州等他国との連携も活用しつつ、政策的に重要な日本企業の海外展開・グローバルサプライチェーン強化を支援。

（3）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年6月11日閣議決定）に掲げる、ビジネス主導の非連続的なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現も念頭に、地球環境保全・低炭素社会推進に資する再生可能エネルギー案件の推進に加え、水素社会の実現、蓄電池、省エネルギー/分散型エネルギーシステムといったイノベーション技術の活用案件を積極的に支援。

（4）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
「アジア債券市場育成イニシアティブ」等の地域金融協力や二国間金融協力等の方針及び国際金融公社等の国際機関との連携実績を踏まえ、将来の通貨危機等の再発に備え、ネットワーク・情報収集発信力を強化することに加え、先進国における金融政策正常化、保護主義の台頭による貿易摩擦等の地経学上の緊張の高まりが金融市場に与える影響等にも注視しつつ、国際金融秩序の混乱の防止及びその対処に必要な取組を実施。