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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本企業の海外事業支援について

 2020年7月8日
株式会社国際協力銀行

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本企業の海外事業を支援するため、2021年6月30日までの時限措置として、投資金融に関する以下の業務を実施いたします。

  1. 日本企業(中堅・中小企業を含む)の先進国事業に対する貸付け・保証等
  2. 国内企業を通じた海外事業に対する貸付け

これらの投資金融は、2020年7月3日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」及び2020年7月8日付財務省告示並びに2020年7月8日付財務省告示に基づき実施するものです。

今般時限措置として実施する業務の内容は以下のとおりです。

1.日本企業(中堅・中小企業を含む)の先進国事業に対する貸付け及び保証等(投資金融)

  1. 対象企業:先進国において事業を行う日本企業及び現地日系企業*1
  2. 対象国:アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、 フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、 ラトビア、 ルクセンブルグ、英国、韓国、米国
  3. 実施要領:成長投資ファシリティ (新型コロナ危機対応緊急ウインドウ)
  4. スキーム図(例)
スキーム図1

*1 日本企業が先進国において行う事業については、従来より株式会社国際協力銀行法施行令第五条に定める分野に限り、貸付け・保証等を行うことが可能です。今回の措置は、先進国事業に対する投資金融の対象分野を拡充し、貸付け・保証等を時限措置として実施するものです。

2. 国内企業を通じた海外事業に対する貸付け(投資金融)

  1. 対象企業:海外事業を行う国内企業*2
  2. 対象国:先進国(業務1.「対象国」参照)及び先進国以外の国
  3. 実施要領:成長投資ファシリティ (新型コロナ危機対応緊急ウインドウ)
  4. スキーム図(例)

スキーム図2

*2 M&Aや中堅・中小企業による海外事業等については、従来より日本企業に対し国内貸付けを行うことも可能です。今回の措置は、これら以外の国内貸付けを時限措置として実施するものです。

お問い合わせ先

今般時限措置として実施する業務も活用した個別案件のご相談については、以下の分野別の担当営業部にて承っております。

資源ファイナンス部門 ○石油・天然ガス部(電話番号: 03-5218-3513)
  1.  石油、石油ガス及び天然ガス等の開発、輸入・投資等の事業
○鉱物資源部(電話番号: 03-5218-3514)
  1.  石油、石油ガス及び天然ガス等以外の重要資源の開発、輸入・投資等の事業
インフラ・環境ファイナンス部門 ○電力・新エネルギー第1部(電話番号: 03-5218-3813)
  1.  電力、新エネルギーおよび省エネルギー関連の投資等の事業
○電力・新エネルギー第2部(電話番号: 03-5218-3667)
  1.  電力、新エネルギーおよび省エネルギー関連の輸出等の事業
○社会インフラ部(電話番号: 03-5218-3058)
  1.  運輸、通信、その他インフラおよび水道関連の輸出・投資等の事業
産業ファイナンス部門* ○産業投資・貿易部(電話番号: 03-5218-3574)
  1.  主要製造業の製品輸出、海外現地生産・販売等の事業
○船舶・航空宇宙部(電話番号: 03-5218-3577)
  1.  船舶・航空機・衛星等関連の事業
○大阪支店(電話番号: 06-6345-4100)
  1.  京阪神以西の西日本地域の企業による輸出・投資等の事業
○中堅・中小企業担当
  1.  (東日本) 電話番号: 03-5218-3579
  2.  (西日本) 電話番号: 06-6345-4100
  • * 京阪神以西の西日本地域の企業の皆様には、大阪支店において相談を受け付けています
エクイティファイナンス部門 ○エクイティ・インベストメント部(電話番号: 03-5218-3456)
  1.  一般出資、証券化業務

なお、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた企業の方からの一般的なお問い合わせやご相談については、以下の相談窓口にて承っております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口*

  • 産業ファイナンス部門 企画調整ユニット (電話番号:03-5218-9630)
  • 大阪支店 総務ユニット (電話番号:06-6345-4105)
  • * 京阪神以西の西日本地域の企業の皆様には、大阪支店において相談を受け付けています。
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