令和3年度予算（政府案）

2020年12月21日に、令和3年度予算（政府案）が閣議により決定されました。そのうち株式会社国際協力銀行（JBIC）についての概要は以下のとおりです。

1.令和3年度事業規模

2.政府予算案におけるJBIC業務のポイント

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた我が国企業の海外事業への支援を推進するとともに、ポストコロナの新たな社会を見据えたサプライチェーン再編、脱炭素化等の諸課題への対応も念頭に、特別業務も活用しつつ、下記分野における我が国企業の海外展開に対する支援を多角的に実施していきます。

（1）重要資源の海外における開発及び取得の促進
「第5次エネルギー基本計画」（2018年7月3日閣議決定）では、重要鉱物資源の安定供給確保及び水素社会の実現等が、「統合イノベーション戦略2020」（2020年7月17日閣議決定）では、イノベーションを通じた水素製造コストの低減及び国際的な水素サプライチェーンの構築の推進等が謳われている。加えて、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月8日閣議決定）等を踏まえつつ、我が国企業による資源関連ビジネスに関し、上流（開発・生産）、中流（輸送）、下流（精製・販売）の各段階における案件を積極的に支援。

（2）我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（2020年7月17日閣議決定）、「成長戦略実行計画」（2020年7月17日閣議決定）、「統合イノベーション戦略2020」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」、「インフラシステム海外展開戦略2025」（2020年12月10日経協インフラ戦略会議決定）等を踏まえ、我が国企業のカーボンニュートラルへの貢献等に係るイノベーションの推進及びサプライチェーンの多元化・強靱化といった課題への対応を積極的に支援。更に、国際社会が直面する地球規模の課題に対する我が国企業の取り組みに対しても積極的に支援。また、地政学的に重要なフロンティア地域でのインフラ等事業について、官民一体の取り組み等を通じ、積極的に支援。

（3）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年6月11日閣議決定）に掲げる、脱炭素社会及びビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現を念頭に、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」、「インフラシステム海外展開戦略2025」等を踏まえ、世界各国における環境対応強化のための再生可能エネルギー導入や水素・蓄電池等のイノベーション技術の活用案件について、積極的に支援。

（4）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
2020年7月に株式会社国際協力銀行法施行令の改正等により拡充された先進国事業及び国内企業向け貸付等を活用し、新型コロナウイルス感染症によりグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を受けている我が国企業の資金調達等を積極的に支援。