株式会社国際協力銀行
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、略称：TCFD）提言を踏まえた情報開示（以下「TCFD開示」）を実施いたしました。
JBIC は、2019年10月に金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDの趣旨に賛同を表明、2022年10月に初めてTCFD開示を実施し、今回が3度目の公表となります。
今回のTCFD開示では、2023年度に進展した気候変動関連の取り組み（気候関連シナリオ分析の拡充等）や、2024年6月に策定した第5期中期経営計画（2024～2026年度）を踏まえて、記載内容を更新しました。開示全文は、統合報告書2024追補版「TCFD提言を踏まえた気候変動関連情報開示」をご覧ください。
JBICは、第5期中期経営計画において、重点取組課題の第一の柱に「持続可能な未来の実現」を掲げています。脱炭素化・SDGs推進に向けた取り組みへの積極的な支援等を通じ、世界共通の課題であるカーボンニュートラルと経済発展の統合的実現や、ホスト国との協働による社会課題の解決を先導し、未来を共に創っていくとともに、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、今後もステークホルダーに対する適切な情報開示を行っていきます。