未曽有の世界的な金融危機に直面。新体制の発足と同時に、緊急対策に奔走

米国住宅市場が悪化。世界的不況の引き金に

米国では2000年代前半、住宅ローンの中でも信用力が低い「サブプライム」層向けの住宅ローンが普及したがリスク評価の緩みなどの問題を内在していた。

この問題は06年後半以降には顕在化し、ローン支払いの焦げ付きが増加、住宅金融専門業者の破綻が相次いだ。このサブプライムローン問題を発端として、08年に入るとベアー・スターンズが経営危機に陥り、9月にはリーマン・ブラザーズが経営破綻した。

この米国史上最大となる企業倒産は市場に衝撃を与え、09年の実質GDP成長率は米国でマイナス2.5%、世界全体でマイナス0.1%、そして日本はマイナス5.4%にまで落ち込んだ。長引く不景気に続くリーマンショックとその後に進行した円高による輸出減、外国人投資家による日本株売却が、日本経済にさらなる打撃を与えた。影響は欧州にも及び、ギリシャでの債務危機がスペインなど欧州各国に飛び火、欧州の金融危機の様相を呈した。

この頃、国際協力銀行と国内3公庫の統合により、08年10月に株式会社日本政策金融公庫が設立。「国際協力銀行」は国際業務部門の名称として使用され、新組織の発足と時を同じくして、この世界的金融危機「リーマンショック」への緊急対処が開始された。

期間限定の特例的な対応も駆使。先進国・途上国の両面で展開

リーマンショックへの対応として日本政府は、08年12月、経済対策閣僚会議において「生活防衛のための緊急対策」を決定。国際協力銀行は、財務省告示により業務の特例としてサプライヤーズ・クレジット（輸出企業向け信用）の供与及び日本企業を通じた途上国における事業への貸付を実施。この告示は日本企業の輸出及び海外事業の支援を目的として期間限定で制定された。

また、「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、国際金融秩序の混乱に伴いその国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業について、期間限定で欧米諸国を中心とした先進国において事業を展開する日本企業及び現地日系企業を対象とする一般投資金融が認められた。　

さらに世界的な景気の落ち込みに対し、国際協力銀行はアジアを中心とした開発途上国を対象に、途上国政府及び民間セクターが実施する環境投資に対して2年間にわたり総額50億ドル規模の支援を検討する環境投資支援イニシアティブや、インドネシア政府が発行するサムライ債（円建て外債）への保証供与による金融支援に合意した。

こうして国内外の投資機会の拡大、市場活性化にも寄与することで、国際協力銀行は国際金融秩序の混乱への対処に尽力した。