国際協力銀行
- 日本政府が国連・世界銀行と共催で開催する、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV、平成20年5月28-30日）において、福田総理より様々なアフリカ支援策が表明されました。その中で、特に、日本からアフリカへの投資の倍増に向けて活用が言及されている、当行の国際金融等業務での、具体的な支援策は以下のとおりです。
- （1） 日本企業のアフリカへの進出を支援するために、事業への出資、民間融資への保証、さらにはアフリカの現地通貨でのファイナンスを積極的に行うことができるよう、平成21年4月に、当行（平成20年10月より、株式会社日本政策金融公庫の国際金融部門（新JBIC））に「アフリカ投資倍増支援基金（アフリカ投資ファシリティ）」を創設*1。同ファシリティの下で、特に、当行によるThe Currency Exchange Fund, N.V.（TCX）*2への出資参画、および同TCXを利用した現地通貨でのファイナンススキームを検討。また、アフリカ諸国の投資環境整備のための提言書（Blue Book*3）作成等のアドバイザリー業務拡充やアフリカとの貿易促進に向けたスキームも検討。
- （2） 国際金融等業務による従来からの融資等に加え、このアフリカ投資ファシリティによる出資、保証、現地通貨建て融資等も活用して、アフリカ諸国における製造業、資源開発、電力、港湾等のインフラ等の分野への支援を行う。国際金融等業務全体で、アフリカ向けに今後5年間で総額25億ドルの金融支援（出融資・保証）を実施。
ポハンバ・ナミビア大統領と当行田波総裁との面談 
DBNデヴィッド・ヌヨマ総裁と当行田波総裁との覚書の調印
- また、TICAD IVの場において、当行は、国際金融公社（IFC）との間で民間セクターの投資促進支援に係る業務協力関係強化を目的に、覚書を締結しました。資源開発や民活インフラ等の分野における事業機会に関心がある日本企業のアフリカにおける事業活動を促進するため、IFCと情報・意見交換や協力を行うものです。さらに、ナミビア共和国の政府系金融機関であるナミビア開発銀行（DBN）との間でも、日本企業のナミビアでの事業活動支援のための情報交換・協力関係構築を目的に、覚書を締結しました。
IFCコスケロ副総裁と当行星理事との覚書の調印 - 当行は、今後も関係各機関との連携を一層強めつつ、新設されるアフリカ投資ファシリティやその他の金融メニューを最大限活用して、日本企業のアフリカ向け貿易・投資活動等を促進し、アフリカ諸国の民間主体の成長をさらに加速し確実なものとしてゆくべく、積極的に支援に取り組んでまいります。
参考資料