右からJBIC・渡辺CEO、アグス財務大臣、ルキタ国家開発企画庁副長官、アニー財務副大臣 
JBIC・渡辺CEO
年次会合は、インドネシア財務省内会議室にて開催。インドネシア側から約50名の出席者国際協力銀行（JBIC）は2011年10月24日、インドネシア・ジャカルタにおいて、インドネシア政府との間で財務政策対話第2回年次会合を開催しました。
インドネシアでは、2011年5月に発表された経済成長・加速マスタープラン（MP3EI）にも示されているように、インフラ開発の促進が喫緊の課題と位置付けられています。また、同マスタープランにも一部含まれるジャカルタ首都圏開発促進特別地域（MPA）のインフラ開発について日本・インドネシア両国政府間で共同イニシアティブが進められているように、日本政府及び日本企業に対するインドネシアのインフラ開発協力への期待は高く、今後一層具体的なプロジェクトを推進するため、更なる協力関係の深化が求められています。
本年次会合は、JBICが支援するプロジェクトに関する諸課題やマクロ経済政策についてハイレベルで包括的に協議する場と位置付けられております。2010年8月3日に開催された財務政策対話第1回年次会合*1以降、インドネシアの国内資源を活用した電力開発推進やそのための政策的課題、またマクロ経済運営といったテーマについて、インドネシア政府・JBIC間で意見交換を続けており、その中で、日本企業の投資及び技術を組み込んだインドネシア初の高効率石炭火力発電所プロジェクトが始動したほか、中小ガス田開発にかかる日本企業からの技術・ノウハウ提供に関する協議が開始される*2など、協力関係の具体的な進展が見られています。
本会合には、JBICから経営責任者の渡辺博史、アジア大洋州地域拠点長の加賀隆一他が出席。インドネシア政府からは、アグス財務大臣、アニー財務副大臣、ルキタ国家開発企画庁（BAPPENAS）副長官、プリヨノ石油・天然ガス上流政策実施機関（BPMIGAS）長官他、経済調整大臣府、エネルギー鉱物資源省、国営企業省及び投資調整庁等の関連省庁や、国営電力公社及び国営石油会社プルタミナ等の国営企業から関係者約50名が出席しました。
本年次会合では、インフラ開発がインドネシアの持続的な経済成長に必要不可欠であるとの認識に立ち、アグス財務大臣から、財政資金のみならず民間資金を活用したインフラ開発推進に向けて日本の投資家への期待が表明されました。
これに対してJBIC・渡辺から、長年に亘って取組んできた電力セクターに加え、インドネシアにおいて重要性が高まりつつある運輸セクターや水セクターについても協力の範囲を広げる考えを示したところ、インドネシア政府から高い関心・期待が示されました。また、JBICより、インドネシア政府の中での官民パートナーシップ（PPP）の推進に向けて中核的な役割を期待されているインフラ保証基金（Indonesia Infrastructure Guarantee Fund：IIGF）との協調可能性についても提案を行いました。
インドネシア政府からはJBICの支援を歓迎する旨表明され、今後分科会を通じて、インフラ開発分野やマクロ経済運営等につき議論を継続していくことが合意されました。
JBICは、今回の年次会合の結果を踏まえ、今後もインドネシアのインフラ開発に貢献するとともに、インフラ事業への日本企業の円滑な参画を後押しすべく、引続きインドネシアの関連省庁及び国営企業等との間で具体的なプロジェクトの形成・推進に向けた協議を進めていきます。
参考資料
注釈