株式会社国際協力銀行(JBIC)マニラ駐在員事務所は、フィリピン日本人商工会議所との共催で、2019年3月6日、日本企業の皆様を対象にアジア開発銀行(ADB)、信用保証・投資ファシリティ(CGIF)、およびJBICの 業務紹介セミナーを開催致しました。本セミナーは、より多くの日本企業の皆様にADB、CGIFおよびJBICの業務内容をご理解頂き、皆様の海外におけるビジネス展開に役立てて頂くことを企図したものです。本セミナーでは、ADB民間部門業務局の森上インベストメント・スペシャリスト、ADB官民連携部の神田パブリック・プライベート・パートナーシップ・スペシャリスト、CGIFの谷村シニアインベストメントスペシャリスト、JBICマニラ駐在員事務所駐在員の宮原より各所属機関の業務内容について説明を行いました。
本セミナーでは、はじめにADB民間部門業務局の森上氏より、民間部門業務局の業務について、案件組成から融資までの一連のプロセスや、アグリビジネスやソーシャルセクター等に注力していく民間部門業務局の方針などについてご説明頂きました。
続いて、ADB官民連携部の神田氏より、アジアにおける官民パートナーシップ(以下「PPP」)事業の課題と、それらに対するADBの取り組みをご説明頂きました。また、官民連携部が提供する公的部門向け案件助言サービスとアジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティについてご紹介頂きました。
さらに、CGIFの谷村氏より、通貨危機の再発防止とASEAN+3の経済成長の促進というCGIFのミッションや、無条件・取り消し不能・元利100%保証といったCGIFの保証の特徴、CGIFが推進しているASEAN+3債券共通発行フレームワーク等をご紹介頂きました。
最後に、JBICマニラ駐在員事務所の宮原より、グリーンインフラ向け投資案件促進のために、JBICが2018年7月に創設した「質高インフラ環境成長ファシリティ(QI-ESG)」の活用について説明を行いました。また、日本企業の海外インフラ事業のさらなる支援のために特別業務の対象拡大を行ったことを紹介しました。
質疑応答セッションでは、参加者の皆様より、各機関の金利の決定方法から日本企業支援の取り組みに関する質問まで、多岐にわたる質問が寄せられました。
PPPによるインフラ開発の需要が高まるなか、国際機関であるADB、CGIFやJBICの活用は民間では取ることのできないリスク低減のための重要なツールの一つとなります。JBICマニラ事務所では、今後もPPPをはじめとする日本企業の海外におけるビジネス拡大に向けた情報発信等を積極的に行っていきます。