2022年3月24日、株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、ベトナム計画投資省外国投資庁（FIA）との間で、「質の高い外国直接投資の促進に向けたベトナムの政策方針に係る公開政策対話ワークショップ」を実施致しました。当日、JBICからはアジア・大洋州地域統括の松田以下、FIAからはドー・ニャット・ホアン長官以下、ベトナム共産党中央経済委員会（CEC）からディン・トゥー・ハン局次長、ベトナム省庁関係者、在ベトナム日本企業4社からのパネリストが出席するとともに、オンラインでも約180名が参加し、盛況のうちに終了しました。ベトナムにおいて、JBICが日越の多様な関係者を招待して大規模な政策対話イベントを行うことは、今回が初めてです。
本会議におけるJBICからの政策提言は、JBICハノイ駐在員事務所が株式会社三菱総合研究所（MRI）の協力を得て実施した、在ベトナム日本企業向け現地アンケート調査（「質の高い直接投資促進に向けたベトナムの政策方針（共産党政治局決議50号）」に係る調査（本調査））の結果に基づき、作成されました。本調査は、「環境配慮型投資の促進」及び「裾野産業の育成」の2分野において、更なるベトナムと日本の協力可能性を探るため、日本企業が求める事業環境の実現に向けた政策提言を行うことを目的として、実施したものです。
本会議冒頭、FIAから、日本からのベトナム向け直接投資の現状について説明がありました。また、ベトナム政府として、品質、効率、技術、環境保護を主な評価基準として、海外からの直接投資を積極的かつ選択的に誘致する方針であるとの説明がありました。その上で、デジタル・トランスフォーメーション、クリーンエネルギー、裾野産業育成、電気自動車等の分野における、日本企業の新しい投資を歓迎すると共に、高付加価値人材育成に向けた日越協力を強く期待する、との発言がありました。
JBICからは、ハノイ駐在員事務所首席駐在員の安居院徹より本調査の結果について紹介しました。その中で、日本企業によるベトナム投資について、労働集約型から付加価値を高める方向にシフトしており、ベトナム企業との連携意向も強く示されている一方、日本企業からは、連携先のベトナム企業に関する情報不足や技術レベル、法制度の運用面での不透明性への懸念が強く示されたほか、工業・社会インフラの改善への高い期待が示されたことを報告しました。その上で、日越企業が、「新しく未来を創る」という自発的な姿勢で新たな産業を共に創り出すことが、ベトナムの質の高い成長と日本企業のさらなる成長に重要であること、また、ベトナムでの裾野産業の発展に向け、法制度の運用、規制の改善などを通じた両国企業の連携促進や技術力の向上、環境に配慮したビジネスの拡大等が重要であると提言しました。また、調査部第1ユニット長の春日剛からは、「わが国製造業企業の海外事業展開調査（第33回）」の結果に基づき、日本企業の本社がベトナム事業をどのように見ているか等の点につき、説明を行いました。
オープンディスカッションでは、本調査にご協力いただいた在ベトナム日本企業のうち、トヨタ・モーター・ベトナム社の上田博之社長、日立アジア（べトナム）社の須藤一徳社長、丸紅ベトナム社の小西一博副社長、ローツェロボテック社の中村秀春社長に、パネリストとしてご登壇いただきました。各社からは、脱炭素、裾野産業育成、デジタル化促進及び高度人材育成等、ベトナム政府が期待する分野での事業取組について紹介がありました。また、こうした高付加価値の新しい事業を実施していくにあたり、ベトナム政府指導部に期待する取り組みとして、輸入素材に係る関税制度の改善、クリーンエネルギー導入を後押しする制度の実現、より効果的な発電・送配電網管理に向けたインフラ技術とデジタル技術の融合などが挙げられました。FIAのホアン長官からは、日本企業が説明したベトナムでの取り組みを強く歓迎するとのコメントがあったほか、今回出された企業の声などを踏まえ、投資・事業環境整備を進めるとの意向が示されるなど、活発な議論が行われました。
JBICは今後も日本の公的金融機関として、ベトナム政府や共産党との強固なリレーションを活用し、日本企業の海外でのビジネス拡大に向けた投資環境改善に貢献すべく、政策対話等を積極的に行って参ります。
