株式会社国際協力銀行(JBIC)総裁の前田は、経済産業省及びアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)が主催し、2021年10月5日に開催された「LNG産消会議2021」に向けて、ビデオメッセージを寄せました。このメッセージは、「LNG産消会議2021」ホームページ上から視聴可能となっています。
LNG産消会議とは、生産国・消費国がLNGの長期的な需給見通しの共有と取引市場の透明化に向けた連携を図るプラットフォームとして、日本とカタールがホスト国となり、2012年より毎年開催している国際会議です。これまで、閣僚級を含め、世界約30ヶ国・地域からの参加のもと、LNGの市場が抱える課題や、より透明かつ持続可能な市場としていくために生産者や消費者がとるべき行動について、積極的な議論が行われてきました。第10回となる本年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、昨年に引き続きオンライン形式で開催されました。
前田は、ビデオメッセージの中で、トランジション・エネルギーとしてのLNG重要性を踏まえ、JBICの取組について、特に以下の3点に言及しました。
- LNGが将来的な脱炭素化の実現に向けた移行期間において必要不可欠なエネルギー資源であるという認識のもと、必要な支援を継続することが重要である。
- 移行期間におけるLNGバリューチェーン上の脱炭素化の努力はこれまで以上に重要である。上流開発におけるCCS*1 ・CCUS*2の推進をはじめ、各工程におけるCO2やメタンの排出管理、カーボンオフセットの仕組み等、脱炭素化に資する取り組みを重視したい。
- 化石燃料への依存が大きい産ガス国にとって、脱炭素を巡る動きは、産業構造の変革を余儀なくさせるものであるが、チャンスでもある。よりクリーンなLNG、ブルーさらにはグリーンの水素・燃料アンモニアの供給源、あるいはそうしたグリーンなエネルギーを生かした新たな国造り等、産ガス国における新たな取り組みに対しても、積極的に貢献していく。
日本は、LNG輸入に関し50年を超える歴史を有する、世界最大のLNG輸入国であり、JBICも、1970年代から世界各地のLNGプロジェクトをファイナンス面から支援してきました。JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応に取り組んでいくことを掲げています。JBICは、LNGが、将来的な脱炭素化の実現に向けた移行期間において必要不可欠なエネルギー資源であるという認識のもと、変革の流れも踏まえつつ、必要な支援を継続していきます。
注釈
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