2021年11月9日、株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田匡史）は、在日フランス商工会議所主催の「日仏ビジネスサミット2021」を後援しました。駐日フランス大使館、経団連、日本貿易振興機構（JETRO）等が後援する本イベントには、日仏両国企業、駐日フランス大使館、経済産業省等がスピーカーとして出席し、オンライン・オンサイトのハイブリット形式で総勢約700名の聴衆が参加しました。
JBICからは、代表取締役副総裁の林信光が、持続可能な社会の実現のためのファイナンスをテーマとするパネルディスカッションに登壇しました。同パネルディスカッションには、株式会社三菱UFJ銀行（宮地正人取締役副頭取執行役員）、株式会社三井住友銀行（福留朗裕専務執行役員）及びクレディ・アグリコル・CIB（ダニエル・バロンストラクチャードファイナンス部門グローバルヘッド）も登壇し、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の専門家であるキム・シューマッハ東京工業大学特別研究員がモデレーターを務めました。林より、（1）グリーンファイナンスやトランジションファイナンスを取組目標として掲げるJBICの中期経営計画及び（2）①2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、②2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求すること等を宣言したJBICのESG ポリシーを紹介しつつ、（3）日仏企業が協業するグリーンな案件への出融資の支援実績についてプレゼンテーションを行った上で、モデレーター及びパネリストとの間で意見交換を実施しました。
JBIC副総裁 林のプレゼンテーションの様子2020年10月、日本政府はパリ協定の実現に向け、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとすることを目指すカーボンニュートラル宣言を行いました。JBICも、2010年より地球環境保全業務をミッションの1つとし、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応」に取り組んでいくことを掲げています。また、2021年10月にCOP26に先立ち公表したESGポリシーにおいて、上記（2）の点に加え、気候変動関連ファイナンスの強化等を宣言しました。JBIC は今後も日本の公的金融機関として、気候変動問題に関する取り組みを金融面から積極的に支援していきます。