2022年3月24日、株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）ニューデリー駐在員事務所首席駐在員の栗原俊彦は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）主催の「日印水素セミナー」にパネリストとして登壇しました。日印国交樹立70周年記念イベントの一つとして位置付けられた本イベントには、日印の企業及び政府関係者等がスピーカーとして出席し、オンライン・オンサイトのハイブリット形式で総勢約300名の聴衆が参加しました。
セミナーの様子冒頭に在インド日本大使館の河津邦彦次席大使やインド新・再生エネルギー省のヴァンダナ・クマール副次官らによる開会スピーチが行われたのち、JBICからは、ニューデリー駐在員事務所首席駐在員の栗原が、水素関連技術の活用方法やファイナンス実現のための取り組みをテーマとするパネルディスカッションに登壇しました。同パネルディスカッションには、NEDOの大平英二燃料電池・水素室長のほか、インド石油・天然ガス省のアロク・シャルマ・エグゼクティブディレクターも登壇し、技術面や政策面の観点からのインドの水素・アンモニア分野における日印協力の可能性につきスピーチがなされました。最後に、インド政策委員会（NITI Aayog）アミタブ・カント総裁より、日印協力も通じたインドでの水素・アンモニアの利活用がもたらす経済効果への期待とインド政府の支援方針が示されました。栗原からは、JBICのファイナンス機能やインドにおける取組実績に加え、水素・アンモニアのバリューチェーンにおけるJBICファイナンスの可能性等についてプレゼンテーションを行った上で、Q&Aセッションとして参加者との間で意見交換を実施しました。
JBICニューデリー駐在員事務所首席駐在員 栗原のプレゼンテーションの様子2020年10月、日本政府はパリ協定の実現に向け、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとすることを目指すカーボンニュートラル宣言を行いました。JBICも、2010年より地球環境保全業務をミッションの1つとし、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応」に取り組んでいくことを掲げています。また、2021年10月にCOP26に先立ち公表したESGポリシーにおいて、気候変動関連ファイナンスの強化等を宣言しました。
JBIC は今後も日本の公的金融機関として、気候変動問題に関する取り組みを金融面から積極的に支援していきます。