2022年5月23日、株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、24日に東京で開催された日米豪印首脳会合の機会に合わせて、豪州輸出金融公社（Export Finance Australia（略称：EFA））、太平洋諸島地域のための豪州インフラ融資ファシリティ（The Australian Infrastructure Financing Facility for the Pacific （略称：AIFFP））、インド輸出入銀行（Export Import Bank of India）及び米国国際開発金融公社（United States International Development Finance Corporation（略称：USDFC）の各政府機関トップとの間で、日米豪印連携の更なる深化に向けたラウンドテーブルを開催しました。
本ラウンドテーブルでは、参加する各政府機関がインド太平洋地域において特に重要と位置付ける、（1）気候変動、（2）安全で信頼性の高い通信ネットワーク、（3）資源・重要物資等の安定供給及び（4）サプライチェーン強靱化、の4つの分野における取り組みや日米豪印の政府機関間での更なる連携の可能性についての意見交換を行いました。
具体的には、（1）気候変動では、脱炭素化に向けたエネルギー・トランジションのための低炭素技術や水素技術の活用、（2）安全で信頼性の高い通信ネットワークでは、5Gネットワーク構築やサイバーセキュリティの確保、（3）資源・重要物資等の安定供給及び（4）サプライチェーン強靱化では、資源、エネルギー、医療、食糧といった重要物資の安定供給の確保及びグローバルなサプライチェーン強靱化の重要性を認識するとともに、こうした分野での各機関の連携に向けた協力の推進に合意しました。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、日米豪印の各政府機関と緊密に連携し、上記（1）～（4）をはじめとする様々な分野での案件支援に一層注力していきます。
また、日米豪印の各政府機関による共同プレスリリースはこちらをご覧ください。
日米豪印各政府機関トップの参加者
会議の模様