2022年12月1日、株式会社国際協力銀行（JBIC）が電力分野のチームリーダーとして参画する「日越共同イニシアティブ*1」の下、日本側関係者とベトナム商工省（MOIT）との間で、「電力セクター発展に向けた日越協力に係るワークショップ」を開催しました。JBICからはハノイ駐在員事務所首席駐在員の安居院、MOITからはグエン・スィン・ニャット・タン副大臣、その他ベトナム省庁関係者、在ベトナム日本企業からのパネリストに加え、現地会場では約115名、オンラインでは約160名が参加しました。
会場の様子JBICハノイ事務所では、ベトナムの投資環境改善を目指す「日越共同イニシアティブ」において、電力エネルギー部会（WT6）のリーダーとして、現地での政策対話を日頃から推進しています。本ワークショップは、ベトナム側のエネルギー政策動向、日本側の支援施策・技術・知見や、民間資金動員における課題等について、最新情報や課題認識等の共有を目的として、企画・実施しました。冒頭、在ベトナム日本国大使館渡邉滋次席公使及びMOITタン副大臣からの開会挨拶後、ベトナム側からは、商工省Institute of Energyや国営電力公社EVNより、現在策定中の「第8次電源開発計画」（PDP8）関連政策や実施に向けた課題に係るプレゼンが行われました。日本側からは、JBIC安居院によるWT6等の活動紹介、資源エネルギー庁・小林出国際資源エネルギー戦略統括調整官によるアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想及びアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）等を主題とするオンライン講演が行われました。また、東京電力ホールディングス（株） 鈴木正毅海外事業室長、東京電力パワーグリッド（株） 島津誠一海外事業推進室長、（株）JERA事業開発統括部 事業戦略部 安本宏二事業戦略ユニット長及び三菱重工業（株） 加茂浩平ハノイ事務所長兼ホーチミン事務所長より各社の脱炭素化に向けた取り組みの紹介がされました。（株）三菱UFJ銀行 益山剛史ベトナム総支配人兼ハノイ支店長からはBankabilityイシューに係るプレゼンが行われました。MOIT電力・再生エネルギー庁のホアン・ティエン・ズン長官からは、「（電源開発の）資金調達が大きな課題であるとの認識を共有できた」とのコメントがあり、継続して日本企業と議論を深めていきたいという前向きな姿勢が示されました。
日越の登壇者等JBICは今後も日本の公的金融機関として、ベトナム政府や共産党との強固なリレーションを活用し、日本企業の海外でのビジネス拡大に向けた投資環境改善に貢献すべく、政策対話等に積極的に取り組んでいきます。