国際協力銀行ニューデリー駐在員事務所首席駐在員 栗原俊彦
工業団地内管理棟より発電状況等を常時モニタリングしている 
工業団地内総面積は920km2とシンガポールの面積よりも広い 
排水処理システム完備による工業団地内排水の100％リサイクルを実現 
パネルディスカッションの様子2024 年1月10日、株式会社国際協力銀行（JBIC）ニューデリー駐在員事務所首席駐在員の栗原俊彦は、インド西部グジャラート州で開催された「Vibrant Gujarat Global Summit 2024」に登壇しました。
本イベントは、モディ首相の出身であるグジャラート州が主催するインド最大規模の投資誘致イベントであり、2003年以来隔年で実施されています。今回のイベントでは、モディ首相のほか、主賓としてアラブ首長国連邦の大統領等130カ国以上の政界・財界の要人および日本を含む世界各国の主要企業が参加し、重要テーマであるスマートシティ、再生可能エネルギー、スタートアップ等に関連したシンポジウム、セミナー、商談会が行われました。
JBICは、インド全土の産業回廊開発支援を行うインド産業回廊開発公社（NICDC）にインド政府とともに出資をしており、インドにおける工業団地整備を通じた日印企業間の協業を支援しています。グジャラート州には、NICDCが進める「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」の最重要地域であるドレラ工業団地があります。グジャラート州は、中央政府が最重要視する半導体分野への投資誘致について州独自の優遇策を設け、このドレラ工業団地に半導体産業を集積させていく方針を打ち出しています。本イベントでは、インド財閥TATAグループのチャンドラセカラン会長がドレラ工業団地において半導体生産工場の建設を計画している旨を公表し、ドレラ工業団地を紹介するブースやイベントが多数設営されるなど、インド政府が注力するドレラ工業団地にも官民関係者の注目が集まりました。
NICDC社外取締役も務める栗原は、テーマ「Dholera: India’s First Semicon City in Making」のパネルディスカッションに参加し、ドレラ工業団地において、日本とインドの協業によりインド政府およびグジャラート州が掲げる「半導体・エレクトロニクスハブ構想」が着実に前進している点、ビジネスの知見・経験が豊富な日本企業によるドレラ工業団地への進出を通じた日印関係の更なる深化に期待する旨を述べました。 また、参加者との質疑応答では、栗原より、ドレラ工業団地におけるハイテク産業のエコシステム構築のために、中央・州政府による一層の中小企業を含む様々なプレイヤーおよびサプライチェーン全体への支援が求められる旨を言及しました。今般のイベントでは、今後の日印間での半導体分野をはじめとする様々な分野での連携強化に繋がる貴重なネットワーキング・意見交換の場となりました。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、海外政府とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を積極的に支援するとともに、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。