調査部参事の島本 
ニューデリー駐在員事務所首席駐在員の栗原株式会社国際協力銀行（JBIC）は2024年1月25日（木曜日）、「海外投資セミナー（名古屋）～わが国製造業企業の海外事業展開～」をオンラインにて開催しました。本セミナーは、財務省東海財務局、一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所との共催で、公益財団法人あいち産業振興機構の後援、一般財団法人海外投融資情報財団の協賛のもと開催したものです。当日は主に中京地域の中堅・中小企業、金融機関及び公的機関等の方々にご参加いただきました。
セミナーでは、はじめにJBIC調査部参事の島本 健より「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2023年度海外直接投資アンケート結果）」について講演を行い、日本企業による海外事業展開の中期的見通し、有望な事業展開先国・地域に関する調査結果に加え、分断が進む世界経済下でのサプライチェーンの姿、世界的な価格高騰による事業展開への影響、サステナビリティの事業展開上の課題など、最近の注目トピックも交えながら説明をしました。
続いて、JBICニューデリー駐在員事務所首席駐在員 栗原 俊彦より、「インド 2024年の展望～インド政治経済の今を読み解く」と題して講演を行いました。2023年度海外直接投資アンケート結果にて有望な事業展開先国として1位に位置するインドの最近の政治・経済概況や、主要政策の優先順位、各セクターの現在地と展望等について説明をしました。
質疑応答では、海外直接投資アンケート結果について反スパイ法の強化を含む中国政府によるさまざまな規制への影響について質問が寄せられ、島本からは、事業運営まで影響が出ている企業は少ないものの、中国に拠点を有する日本企業では広く懸念が示され営業活動において慎重な姿勢も見られる点を紹介しました。
また、インドの講演について「中小企業がインドに進出する際の留意点」、「水・電力のインフラの状況」、「合弁会社設立時の出資比率」、「現地での生活環境」等多くの質問が寄せられました。栗原からは、インドの現地情報を交えつつ説明するとともに、インド政府は日本の中堅・中小企業の技術やノウハウが中国やASEANの発展に大きく寄与したという認識が強くインド進出への期待が大きい点、具体的な進出にあたってはJBICの中堅・中小企業ファイナンス室など日本の公的機関の機能を活用してほしい旨説明しました。
JBICは今後も引き続き、日本企業の海外事業展開に関する様々な情報提供を行っていく予定です。