




株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2024年3月6日及び7日、インドのオブザーバー・リサーチ基金(Observer Research Foundation:ORF)及び公益社団法人経済同友会(経済同友会)との共催で、「ライシナ東京」 ラウンドテーブル(ライシナ東京)を開催しました(後援:外務省)。インドでは、経済安全保障上の社会課題を協議するため、「ライシナ対話」が毎年開催されています。今般、日本で開催する新たな国際会議として「ライシナ東京」が創設されました。本ラウンドテーブルは、日印両国間の連携強化に向けて、地政学、国際情勢、循環型経済、環境に優しい社会への移行、デジタル分野といった個別テーマについて、産官学を代表する有識者が意見交換することを目的としています。
JBIC取締役会長の前田匡史、ORFのサミル・サラン総裁、経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス代表取締役社長)による開会挨拶の後、日印協会を代表して菅義偉会長(第99代内閣総理大臣)、齋藤健経済産業大臣及び上川陽子外務大臣より基調講演が行われました。基調講演では、昨年G20関連会合を成功に導いたインド政府のリーダーシップに敬意を表するとともに、引き続き、日印関係のさらなる発展に向けて緊密に連携していきたいとの言及がなされました。また、日印両国間で、対話と協働を通じて新たな解決策を共に創り出していく「共創」や「女性・平和・安全保障」(WPS)への力強い推進、グローバルな「経済的強靱性と安全保障」や「包摂的で持続可能な成長」、日米豪印(QUAD)連携も含めて、協力関係をさらに深化させていくことへの呼びかけがありました。
続きインド、豪州、米国の駐日大使館による基調講演では、安全保障やグローバルな課題を巡り国家間の競争が激しさを増し、世界全体で分断が深まる中で、自由で開かれたインド太平洋を軸とする日米豪印のさらなるプレゼンス向上と連携強化が求められているとの考えが示されました。
また、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣や産官学関係者を交えたパネルディスカッションでは、主に、日印関係とグローバル連携の展望というテーマに基づき協議が行われ、日印両国企業の強みに加え、今後の課題、新たに協力が期待される分野として、循環型経済、脱炭素、デジタルといった幅広い分野での取組強化について協議が行われました。
同フォーラムには、インド、米国、豪州の政府関係者、民間企業の関係者等、計100名余りが出席し、産官学関係者間での幅広い意見交換の場となりました。
JBICは今後も日本の公的金融機関として、相手国政府や公的機関、現地シンクタンク等との強固なリレーションを活用し、日本企業の海外でのビジネス展開及び投資環境改善に貢献すべく、積極的に取り組んでいきます。