株式会社国際協力銀行(JBIC)ニューデリー駐在員事務所は、日本の半導体関連企業のインド進出を促進し、日印半導体協力の具体化に資することを目的として日本政府および政府関係機関のイニシアチブにより2024年4月に発足したインド日本商工会(Japan Chamber of Commerce and Industry in India : JCCII)半導体委員会会員企業を対象に、「ドレラ工業団地視察ツアー」および「第3回半導体委員会会合」を開催しました。JCCII半導体委員会の事務局長をJBICニューデリー駐在員事務所首席駐在員の栗原俊彦が務めています。
本委員会の事務局には、在インド日本国大使館、経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)、国際協力機構(JICA)が参加しています。本委員会への参加企業数は既に110社となり、半導体部品・製造装置メーカーのほか、物流・建設・電力・ガス等の半導体サプライチェーンに関わる幅広い業種の企業が参加しています。
9月5日~6日、JBICは「ドレラ工業団地視察ツアー」をJETROと共催しました。ドレラ工業団地は、インド全土の産業回廊開発支援を行うインド産業回廊開発公社(NICDC)が進める「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」における最重要地域であり、JBICもNICDCへの一部出資を通じて同工業団地の開発・運営に関与しています。ツアー初日には、インドにおける半導体産業エコシステムの中心としての期待が高いグジャラート州における半導体関連事業の投資誘致政策およびドレラ工業団地の開発状況についてGujarat State Electronics Mission(GSEM)*1 のマニッシュ・グルワニ事業本部長とドレラ工業団地の開発・運営を担当するDholera Industrial City Development Limited(DICDL)のカルディープ・アリヤ代表取締役による基調講演が行われました。また、DICDLよりドレラ工業団地で太陽光パネルの製造を行うRenew社の工場見学のほか、工業団地内の案内が行われました。本視察ツアーを通じて、参加企業からは半導体事業における日印連携およびドレラ工業団地への進出について高い関心が示されました。
また、9月10日には、第3回半導体委員会会合をJCCIIと共催しました。経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官による開会挨拶の後、インド大手財閥タタグループ傘下のTATA Electronics Private Limitedのリティカ・シン ファブ事業戦略長、財閥系産業コングロマリットムルガッパグループの半導体企業CG Semi Private Limitedのジェリー・アルカン・アグネスCEOによる講演が行われ、インドでの事業戦略および日本企業との今後の連携について参加企業と活発な意見交換がなされました。
また、JICAインド事務所の松野一晴駐在員から半導体分野に関する調査状況について講演が行われ、JBICからは、佐久間佳寿子アジア大洋州地域統括よりドレラ工業団地の開発状況やJBICによる支援枠組について紹介しました。
本委員会会合には、日印政府・政府機関関係者、民間企業関係者等、約110名が出席し、幅広い意見交換やネットワーキングがなされました。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、海外政府とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出およびビジネス促進を積極的に支援するとともに、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
注釈
- *1
電子機器、半導体、ディスプレイ製造のためのダイナミックなエコシステムの構築を重点的に取り組むために設立された。