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日米豪印の開発金融機関等によるハイレベル会合を開催
インド太平洋地域におけるヘルスケア、インフラ、エネルギー分野における協力等を確認

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2024年10月25日、アメリカ合衆国(以下「米国」)国際開発金融公社(U.S. International Development Finance Corporation(略称:DFC))、オーストラリア連邦(以下「豪州」)外務貿易省(Department of Foreign Affairs and Trade(略称:DFAT))、豪州輸出金融公社(Export Finance Australia(略称:EFA))、インド外務省(Ministry of External Affairs(略称:MEA))及びインド輸出入銀行(Export Import Bank of India)との間で、インド太平洋地域における日米豪印連携のさらなる強化に向け、米国・ワシントンDCにおいて、対面でのハイレベル会合を開催しました。

DFCは、プロジェクトに対する出融資・保証、ポリティカルリスク保険等を活用し、開発途上国等への民間資本動員を通じた経済開発を支援する米国の政府系開発金融機関です。DFATは、国際機関や他国政府と連携した世界的課題解決への取り組み、貿易・投資の促進及び域内安定化のための国際ルール遵守等に係る分野を所管し、EFAは、豪州企業による輸出促進及び豪州の利益に資する海外インフラプロジェクト等を支援するために設立された豪州政府傘下の輸出信用機関です。MEAは、外交政策等の対外関係事務を所管しており、インド輸出入銀行は、インド企業の貿易及び海外投資等の促進のために設立されたインド政府傘下の輸出信用機関です。

日米豪印4カ国の開発金融機関等による会合は、2022年5月の東京開催以来、2回目の開催です。今回の開催については、2024年9月の日米豪印首脳会合で公表された共同声明(ウィルミントン宣言)においても言及されています。会合では、インド太平洋地域における、ヘルスケア、インフラ及びエネルギー等の分野での各機関による支援や協業の可能性についての意見交換が幅広く行われたほか、ファイナンス面での協業等を念頭に、今後も日米豪印4カ国の開発金融機関等による検討を継続していくことで合意しました。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の政府や開発金融機関等とも緊密に連携し、グローバルな課題の解決に向け、関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。

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