株式会社国際協力銀行（JBIC）バンコク駐在員事務所は、2025 年4月29日、在タイ日本国大使館、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）バンコク事務所、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）バンコク事務所と共同で、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の実現に資する省エネ関連投資を推進する枠組みとして、AZEC-SAVE（Smart and Advanced Value-chain for Environment）プラットフォーム（AZEC-SAVE PF）を立ち上げました。
タイ政府は、2050年のカーボンニュートラル、2065年のネットゼロ達成という脱炭素化目標を公表しています。その達成に向けて、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大等を掲げていますが、自動車や電機・電子産業等の製造拠点が集積しているタイにおいては、産業部門における温室効果ガス（GHG）排出削減という観点から、省エネによる使用エネルギーの削減が注目されています。また、年間を通して高温多湿の気候のため商業施設等での空調設備常時稼働が必須であるタイにおいては、省エネによる使用エネルギー削減の取り組みは特に重要であると言えます。
また、省エネ投資は、企業にとって使用エネルギーコストの削減につながるほか、サプライチェーン全体のGHG排出量削減が求められるグローバルな流れの中で、日タイ両国企業にとって自社の競争力向上につながる取り組みです。同時に、こうした取り組みの拡大は、高効率機器等の製造に強みを有する日本企業や、最先端のGHG排出量の可視化・削減サービスを提供する日本企業にとって、大きなビジネス機会にもなると考えられます。
AZEC-SAVEは、こうした背景を踏まえ、日タイの企業と政府・公的機関との連携を促進し、人材育成、技術紹介・マッチングサービスおよびファイナンスに至るまで、日本の公的支援をシームレスに展開することにより、タイにおける脱炭素化の取り組みを支援することを目的としたものです。同PFでは、AZEC関連情報の発信、参加機関による公的支援の概要・事例紹介に加え、省エネ関連投資制度や支援施策に関するご意見・ご要望を踏まえたタイ政府への申し入れのほか、公的支援ツールを活用した積極的な支援を実施していく方針です。
