株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2月21日に日本経済新聞社が日印両国の経済発展および交流拡大に貢献することを目的として、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の協力を得てニューデリーで初めて開催した「NIKKEI India-Japan Economy & Investment forum（日経フォーラム）」に特別パートナーとして協力しました。
日経フォーラム冒頭では、日印協会会長を務める菅元首相からビデオメッセージが寄せられたほか、インドのゴヤル商工相（オンライン登壇）・マルホトラ道路交通省副大臣等のインド政府主要閣僚を含むインド政財官学会の要人に加え、インド市場で存在感を放つユニ・チャーム（株）等の日本企業の経営陣や有識者多数が登壇し、インフラ開発、消費者マーケット、Make in India、スタートアップをテーマとした講演等が行われました。
JBICからは、企業講演として栗原首席駐在員が登壇したほか、ネットワーキング時間中にはJBICのミッションおよび水素関連の取り組みを紹介するビデオを会場にて投影しました。
栗原は講演の中で、日本政府の掲げる投資5兆円の目標におけるJBICの貢献に触れつつ、半導体や水素セクターは、インド政府が推し進める「Self- Reliant India」政策実現のために鍵となるセクターであるとし、JBICから積極的な支援の準備がある旨を述べました。具体的には、JBICはインド産業回廊開発公社に26％を出資する株主として、インド政府がハイテク産業の集積地として最優先で開発を進めるグジャラート州ドレラ特別投資地域への現場視察ツアーやネットワーキング会合の開催を通じ、日本の半導体関連企業のインド進出およびインドにおける半導体エコシステム確立への多角的な支援を行っていることを紹介しました。また、水素セクターにおいても、インド政府が政策目標とする「エネルギー自立」の達成を後押ししつつ、日本を含む第三国への輸出を実現するため、サプライチェーンの上流から下流まで一貫した支援を企図していることを述べました。
他にも栗原は、日印企業間の協同機会の創出を通じた日印関係の深化に資することを目的としてJBICとインド政府が出資し設立した日印ファンド、印シンクタンクObserver Research Foundationおよび経済同友会とのライシナ東京*の共催を通じた、ビジネスと政府との懸け橋となる役割にも触れながら、JBICはあらゆる産業機会に対して、支援をする準備がある、と述べました。
JBICは今後も日本の公的金融機関として、相手国政府や公的機関、現地シンクタンク等との強固なリレーションを活用し、日本企業の海外でのビジネス展開および投資環境改善に貢献すべく、積極的に取り組んでいきます。
榎本善之 インド日本商工会（JCCII）会長兼インド三井物産株式会社会長
注釈
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インドにおいて同国最大のシンクタンクORFにより過去9回にわたり開催された、各国首脳・閣僚、民間企業経営者等が経済安全保障上の課題について議論する国際会議「ライシナ・ダイアログ」の東京開催イベント。