株式会社国際協力銀行（JBIC）のハノイ駐在員事務所は、1月21日に、一橋ビジネススクール経営分析プログラムの教職員4名および学生10名の訪問を受け、ベトナムの経済・社会課題や日本企業・JBICの現地活動に関する講義を行い、参加者との意見交換を実施しました。
参加者が所属する経営分析プログラムでは、海外の経済発展を実際に体感することで、グローバル事業展開・人材育成への理解を深め、将来の経営人材としての能力をかん養することを目的とし、海外研修を実施しています。今回のハノイでの研修では、日系企業や現地企業・大学等との交流に加え、JBICにもお越しいただききました。
講義では、JBICインフラ・環境ファイナンス部門審議役（ベトナムおよびASEAN広域連携担当チーフアドバイザー）兼ハノイ首席駐在員の安居院より、7年に及ぶ現地駐在経験を通じて培った知見に基づき、①躍進するベトナム経済と投資・貿易の最新動向、②国家指導者の果断な改革姿勢と2045年高所得国入り施策の展開、③変化する現地の市場環境が日本企業にもたらす機会と課題など、日越の経済・投資関係を見ていく上でのポイントを解説するとともに、④日越官民エネルギー対話のリードや、地方銀行との連携による地域企業の進出支援など、JBICの多様な活動の一部を紹介しました。
学生との質疑応答では、①ベトナムの経済成長の原動力、②過去の中国との比較におけるベトナムの成長の持続可能性や政策の優先順位、③ベトナムの電力・エネルギー開発における日本企業の関心分野、事業化アプローチや課題、④ベトナム政府との関係構築・活用におけるJBICの一般企業と比べた強み、⑤プロジェクトの性質に応じたJBICのリスクテイク手法や案件組成方法の違いなど、幅広い視点から多くの質問がありました。講義・意見交換を通し、ダイナミックに成長を続けるベトナムでの事業課題や解決方法に対する学生の皆さんの関心の高さが伺えました。
JBICは、ベトナムを含め、海外駐在員事務所の幅広い現地ネットワークを生かし、ホスト国政府・産業界を交えた政策対話、案件形成や調査等の活動を通じて、各国・地域に関する知見を日々蓄積しています。これらを生かして、今後も日本企業の海外事業展開に関する様々な情報提供を行うとともに、日本企業の海外でのビジネス展開および投資環境改善に貢献すべく、積極的に取り組んでまいります。
