株式会社国際協力銀行（JBIC）は2025年12月12日（金曜日）にオンライン形式で、同12月16日（火曜日）に大阪にて「海外投資セミナー～わが国企業の海外事業展開調査（GLOBE）～（第37回）」を開催しました。
オンラインセミナーでは最初にJBIC調査部第1ユニット参事の島本より「2025年度海外事業展開調査（GLOBE)」の結果をご報告しました。説明では「中期的な有望事業展開先国・地域ランキング」においてインドが4年連続で首位を獲得し米国が２位となった一方、ASEAN諸国の得票率低下が目立ったことや、米国トランプ関税が日本企業に与えている影響やその対応策などについても説明しました。
後半の時間では、青山学院大学経済学部伊藤萬里教授とPwC Japan合同会社のピヴェット久美子ディレクターにJBIC執行役員調査部長の川上が加わり、トランプ関税が日本企業に与える影響や、地政学リスクが高まる中で日本企業が取り得る方策などにつきパネルディスカッションを行いました。伊藤教授からは、国際経済学の視点から見たトランプ関税の影響と対応などについて、またピヴェットディレクターからは地政学リスクが企業活動に与える影響などについて、それぞれプレゼンテーションをいただきました。その後、「トランプ政権を日本企業はどう見るか」をテーマに、パネリスト間で意見を交わしていただきました。
大阪セミナーでは、JBIC調査部第1ユニット調査役の浅井よりGLOBEの結果報告を行った後に、同執行役員調査部長の川上より、2026年の国際政治経済リスク分析について説明しました。
本セミナーでご報告したGLOBEの報告書は以下よりダウンロードいただけます。今後の海外投資や動向把握にぜひご参照ください。
JBICは今後も引き続き、日本企業の海外事業展開に関するさまざまな情報提供を行ってまいります。