株式会社国際協力銀行（JBIC）は、インド外務省とAnanta Centre（Ananta、ニューデリー）*1が主催する第4回India‐Japan Forum（日印フォーラム）への招待を受け、参加しました。日印フォーラムにはJBICからアジア大洋州地域統括の佐久間、インド政府からスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣をはじめとする日印産官学界から多数の要人が登壇しました。日印フォーラムは、日印両国のリーダーが協力する場を提供し、戦略的パートナーシップ構築を通じて、日印連携の促進や相互信頼の強化を目的として開催されています。
佐久間は、半導体分野に関するパネルディスカッションにおいて、JBICが日本政府100％出資の政策金融機関として、海外における重要資源開発や日本の産業競争力の維持・向上に資する革新的プロジェクトへのファイナンス支援を行っている旨を説明しました。また、JBICが2025年10月に創設・開始した「日本戦略投資ファシリティ」について紹介し、半導体、医薬品、鉄鋼、重要鉱物、エネルギー、自動車、AI・量子などの先端分野を対象に、金額の上限を設けることなく、今後3年半にわたり競争力ある条件でファイナンスを提供する方針を示しました。さらに、インドの成長ポテンシャルに言及しつつ、JBICがこれまで日本の半導体製造・素材企業の海外事業やM&Aを継続的に支援してきたことや、2023年の法改正により、半導体などの重要物資に関する日本企業のサプライチェーンを支える外国企業も新たに支援対象に加えたことを説明しました。また、この5年間で約160億米ドルの資金をインド向けに動員してきたことに触れ、日本製鉄による旧エッサールスチールの買収支援をはじめ、マルチ・スズキや日系建機メーカーのサプライチェーン強靱化支援、さらにNTTグループのデータセンター事業などへの支援実績を紹介しました。加えて、JBICはインド政府が49%出資するインド産業回廊開発公社に26％を出資する株主として、インド政府とともにインド全域の産業回廊におけるインフラ開発を支援していることを説明しました。その一環として、インド政府がハイテク産業の集積地として最優先で開発を進めるグジャラート州ドレラ特別投資地域において、日本企業向けの視察やビジネスマッチングを実施し、半導体エコシステムの構築を支援していることを紹介しました。その後の参加者との質疑応答においては、競争力ある金融支援を通じて、日印両国の経済安全保障やサプライチェーンの強靱化に貢献していく考えなどについて、活発な意見交換が行われました。
JBICは今後も日本の公的金融機関として、相手国政府や公的機関、現地シンクタンク等との強固なリレーションを活用し、日本企業の海外でのビジネス展開および投資環境改善に貢献すべく、積極的に取り組んでいきます。
注釈
- *1
インド・ニューデリーに活動拠点を置き、民間企業等からの寄付・協賛により運営されている超党派シンクタンク。主にリーダーシップ、教育、国際関係、公共政策等のインドの発展と国家安全保障にとって重要な問題に関するプラットフォームを積極的に提供している。