1月24日、株式会社国際協力銀行（JBIC）調査部の島本健シニアリサーチアナリストが立教大学で開催された国際ビジネス研究学会・多国籍企業学会の合同部会にて「2025年度 海外直接投資アンケート（GLOBE）」の調査結果を報告しました。
本報告では、米国トランプ政権の関税政策やその他の地政学リスクが高まる中においても、日本企業が海外事業を強化・拡大しようとしている点を示しました。また、ASEANにおいて中国企業との競争が激化し、日本企業にとってのASEANの位置づけが変容しつつある中、インドへの注目が高まっていることに加え、AI関連事業や海外におけるサステナビリティに関する取り組み状況についても説明しました。これらの報告を踏まえ、参加者との間で活発な意見交換が行われました。
JBICでは、日本および国際経済社会の健全な発展に貢献するべく、各種調査・分析に取り組むとともに、その成果を活用した対外発信の強化に努めています。今後も、幅広いチャネルを通じた情報発信に取り組んでまいります。
