株式会社国際協力銀行(JBIC)は、2026年10月12日、インド鉄道省、同省傘下のIndia Railway Finance Corporationの専門機関であるCenter of Excellence in Finance & Accounting(CoEFA)等と共に、インド鉄道分野におけるPPP (Public Private Partnership:官民パートナーシップ)の活用および「Make in India*1」の促進に関するワークショップをインド・デリーで開催しました。
目的・背景
本ワークショップは、インドの鉄道分野における現地および海外事業者のニーズを把握するとともに、官民連携・事業環境整備を通じて民間資金動員の促進を図るもので、同分野における日印協力を推進する両国政府の方針にも沿った取り組みです。また、インド政府関係者・有識者と日本企業との相互理解の促進およびネットワークの構築を通じて、インドの鉄道分野における事業機会を日本企業に提供し、ひいては日本企業の国際競争力の維持・向上につながることが期待されます。
- インドでは、2021年に策定された「PM Gati Shakti National Master Plan」において、鉄道を含む輸送インフラの整備・近代化が重点政策として掲げられています。また、これを受けてインド鉄道省は、2022年に「National Rail Plan for India – 2030」を公表し、鉄道網の整備を急速に進めています。
- こうした政策を実現する上では民間企業との連携が重要であり、インドの鉄道分野ではPPPの活用に注目が集まっています。民間企業と連携した鉄道インフラの開発によってインド国内に製造業の集積を促し、国内のサプライチェーンを強靱化することでさらなるPPPの活用につながるという好循環が生じることも期待されます。
- 日本政府も、インドの鉄道分野における協力関係強化に取り組んでおり、2025年8月に開催された日印首脳会談では、鉄道を含む広範なモビリティ分野での協力を念頭に「次世代モビリティ・パートナーシップ(NGMP)」の設立に合意しています。
- JBICは、第5期中期経営計画(2024~2026年度)において、「ホスト国との協働による社会課題解決への貢献」および「我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援」を取組目標として掲げています。本ワークショップの開催は、こうした目標にも沿ったものです。
当日の模様
当日は、JBICに加え、インド鉄道省およびCoEFA等のインドの鉄道関係機関や日本企業から総勢80名超が参加しました。
本ワークショップでは、インドの鉄道分野におけるPPP活用の重要性や今後の課題、「Make in India」を念頭に置いた国内サプライチェーン構築の展望、これまでの日本企業によるインドでの取組実績や今後想定されるプロジェクト等について、活発な意見交換が行われました。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、相手国政府や政府系企業等との強固なリレーションを活用し、日本企業の海外事業展開および事業環境改善に向けた取り組みを積極的に支援していきます。
(中央)JBIC土橋アジア大洋州地域統括、(右)JBIC栗原社会インフラ部長
注釈
- *1
モディ首相が就任した2014年に掲げられた、製造業振興を目的とするインド政府の主要政策。





