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必要書類リスト

内談受付・審査時

輸出契約に関する各種書類

「内談申込書」 輸出者

輸出商談の概要、ファイナンス計画、スケジュール等を確認させて頂くためにご提出いただきます。

備考:参考の様式あり。融資窓口にご照会ください。

「成約報告」 輸出者

案件の成約を確認させて頂くためにご提出いただきます。

「輸出入契約書ドラフト」 輸出者

輸出入契約の内容を確認させて頂くためにご提出いただきます。

「輸出入契約書正本」(写) 輸出者

同上

「船積予定表」

輸出者

本行のキャッシュフローを確定させるために用います。

「NEXI内諾確認」

輸出者

本行融資承諾にあたり事前にNEXIの内諾を確認させていただきます。

審査を行う上で必要な書類

「与信先会社概要」
(新規コーポレート与信の場合)
借入人または保証人

与信先の信用力審査を行う上で必要な書類となります。

備考:会社案内、年次報告書等。審査の過程で、必要に応じ当行からの質問状にご回答を頂くことがございます。

「与信先決算報告書」 借入人または保証人

与信先の信用力審査を行う上で必要な書類となります。

「スクリーニングフォーム」 借入人またはプロジェクト実施主体

環境社会面の影響の度合い等に応じて案件のカテゴリを決定させて頂くために用います。

備考:所定の様式あり。環境社会配慮関連の手続詳細はこちらをご覧下さい。

「環境社会影響評価報告書及び相手政府等の環境許認可証明書等」
(カテゴリA案件の場合)
借入人またはプロジェクト実施主体

環境社会配慮の観点から問題がないことを確認させて頂くために用います。

備考:カテゴリAについては環境社会影響評価報告書及び相手政府等の環境許認可証明書双方の事前の提出が必須、カテゴリBについては環境審査において必要な場合に提出して頂くことがございます。カテゴリCについては提出不要です。その他の環境社会配慮確認に関連する提出必要書類の内容及び手続詳細はこちらをご覧下さい。

契約書類

「貸付契約書(Loan Agreement)」

備考:当行定型フォームとなります。契約締結時には融資金額に応じて収入印紙が必要です。

「担保・保証に係る契約書類」

備考:当行定型フォームとなります。契約締結時には担保・保証種類に応じて収入印紙が必要です。

貸付契約締結後

「授権証・署名鑑・在職証明書」 借入人または保証人

Loan Agreement及び保証契約へのサイン権限及びサインの真正性を確認させて頂くためです。

「借入人(保証人)の定款」(写) 借入人または保証人  
「借入及び契約締結に係る借入人内部の意思決定が完了していることを証する書類、監査役会及び株主からの承認レター等」(写)(担保・保証の提供についても同様) 借入人、保証人または担保提供者  
「Loan Agreement及び担保・保証契約に係る現地弁護士の法律意見書(Legal Opinion:L/O)」 借入人、保証人または担保提供者

現地法制に照らして貸付契約証書、担保・保証契約証書の適法性・有効性等を確認させて頂くためです。

「訴訟送達代理人受諾書(Process Agent's Consent)」 借入人または保証人  
「その他必要書類(借入に係る許認可登録等)」 借入人または保証人

備考:Loan Agreement内にて規定した書類を提出いただきます。

輸出入契約承認時

「契約承認申請書」 借入人

備考:所定の様式あり。必要書類は貸出方式により異なります。

「輸出入契約申告書兼協調融資参加依頼書」 輸出者

締結済みの輸出入契約に関する本行融資契約上の承認手続きに必要な書類となります。

備考:当行定型フォームとなります。

貸出実行時

「貸出実行依頼書(Request for Disbursement)他関連書類」 借入人

貸出実行手続にあたり、幹事行に(当行には写し)提出頂きます。

備考:所定の様式あり。船積書類、支出明細(Statement of Expenditure)等も含みますが、必要書類は貸出方式により異なります。

貸出実行後

「決算報告書・年次報告書等」 借入人または保証人

 

「モニタリングフォーム」 借入人

環境社会配慮の観点から問題がないことを確認させて頂くために用います。

備考:環境審査の結果必要と認められたプロジェクトのみ。当行定型フォームとなります。

その他新規取引時必要書類(通常の銀行取引における必要書類)

「商業登記簿謄本または代表者資格証明書」 輸出者

備考:3ヶ月以内のもの。

「印鑑証明書」

備考:3ヶ月以内のもの。

「代表者署名・印鑑届」

備考:所定の様式あり。

「代理人届」(代理人が立つ場合)

事務負担軽減のため事務的な文書に係る署名及び捺印者を定めるものです。

備考:所定の様式あり。

「本人確認書類」 借入人

外為法に基づくものです。

備考:法人の確認書類:登記簿謄本・抄本、印鑑登録証明書等
取引担当者の確認書類:運転免許証、パスポート等

(注)与信先の特性(政府又は民間企業等)に応じてご提出頂く書類が異なる場合があります。詳しくはご融資窓口にお問い合わせ下さい。