FAQ（よくあるご質問）

海外で事業を行う中堅・中小企業のお客様を民間金融機関と協調で支援しております。対象資金は海外現地法人等の設備投資資金等になります。また買収資金（M&A）やリース等の融資も取り扱っています。したがって海外事業に関連した事業であっても国内で実施されるもの（例えば輸出のための国内生産、研究開発等）の資金は対象となりません。また機器等の輸出に関する融資は輸出金融として別の取扱いとなります。個別にご相談ください。

短期融資（1年以下）は取り扱っていません。それ以外に具体的な融資金額や期間に特に定めはございません。お申込みいただいた案件毎にお客様のご要望を踏まえて審査・決定いたします。

決算書、投資計画概要、登記確認資料等をお願いしておりますが、具体的にご提出いただく資料については、東京又は大阪の窓口にご相談ください。

中堅・中小企業向け融資は製造業だけでなくサービス業など幅広くご利用可能です。ただし、農業・林業・漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る）については大企業と同じ扱いとなります。