JBICによる支援の特徴

１．政策金融機関としてのステータスを活かした事業のサポート

海外融資の経験・ノウハウ共有（対外借入規制や諸手続き等への助言等）

海外現地法人等向け融資において、現地で外債登記（外貨管理局、中央銀行等）に関する手続きを行う必要がある際、助言が可能です。手続きについてはお客様にて行っていただきますが、JBICが側面サポートさせていただくことも可能です。

二国間租税条件に基づく利払に係る源泉税の免除

租税条約とは、二重課税の排除や脱税の防止等を目的として締結された条約です。JBICは、複数国（以下例）との間で締結した二国間租税条約に基づき、利払に係る源泉税が免除されます。

外貨交換・送金規制等のポリティカルリスクの補完

現地政府による外貨交換・送金規制を直接の原因とするJBICへの元本・利息等の不払いが生じた際、その規制が解除されるまで期限の利益の喪失を求めず、保証人による保証履行も猶予するスキームも検討いたします。主に円・米ドル・ユーロ建て融資に適用（現地通貨建て融資は原則対象外）されます。対象国によっては本スキームを適用できない場合があります。また、一定の条件がございますので、個別にお問い合わせください。

２．海外関連情報の提供

海外セミナー等の開催

JBICでは、民間金融機関や商工会議所等と協力して諸外国の投資環境を中心とした講演会・セミナーを開催しています。また海外投資に初めて取り組む方々を対象とした研修会などにも講師を派遣しています。

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  インドステイト銀行との意見交換会の様子

駐在員事務所からの情報提供等

海外の駐在員事務所は現地にいる強みを生かし、情報収集・政策対話等などを行っています。また現地特有の事情を踏まえて、中堅・中小企業の海外事業を支援しています。

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投資環境資料の無料提供

JBICでは、特定国の投資環境調査を行っております。海外投資環境情報より、ダウンロード可能です。

冊子を郵送することも可能です。資料請求フォームよりお問い合わせください。

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３．その他ご事業のサポート

会計・法律相談（融資案件等に関し、内談段階からご利用可能）

協調融資案件等に対し、内談段階から外部専門家による税務・会計・法律、アジア地域（中国、東南アジア諸国等）・中東地域（トルコ含む）・米州地域（米国、メキシコ、中南米諸国等）のアドバイス提供が可能です。

JBICプレスリリース等による広報機会のサポート

融資契約調印時に、案件概要等をJBICホームページにプレスリリースいたします。
JBICの中堅・中小企業向け融資のプレスリリース

海外投資に関するご相談の受付

直接のご案内をご希望、また、ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

海外投資・融資に関するお問い合わせ

＜融資相談窓口＞

お電話でのお問い合わせは、以下よりお願いいたします。

関東、甲信越、東海、北陸（福井県を除く）、東北、北海道のお客様

中堅・中小企業ファイナンス室（東京）
電話：03-5218-3579

近畿（三重県を除き福井県を含む）、中国、四国、九州、沖縄のお客様

大阪支店　中堅・中小企業ユニット
電話：06-6345-4100

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