第二次トランプ政権は、トランプ関税の発動を通じて自由貿易体制を根幹から揺るがすとともに、外交面でも「ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）」を掲げ、「米国第一」の姿勢を強めています。こうした動きにより、世界全体の不確実性が高まり、地経学リスク（geoeconomic risk）の上昇が見込まれます。
中長期的にも、保護主義・自国優先の潮流は続くとみられ、日本企業はこれまで以上に、地経学リスクの観点からサプライチェーン構築や販売戦略、投資戦略等を点検し、意思決定の精度を高めることが求められています。
本セミナーでは、世界情勢の変化が日本企業に与える影響を展望します。前半では、株式会社三菱総合研究所（MRI）による地経学リスクの高まりが経済に及ぼす影響についてご紹介するとともに、株式会社国際協力銀行（JBIC）「わが国企業の海外事業展開調査（第37回）」（通称「GLOBE（Global Landscape of Overseas Business Expansion）」）をもとに日本企業の海外事業展開の動向を読み解きます。後半のパネルディスカッションでは、前半の講演も踏まえ、先行きの世界経済の潮流や注目すべきポイント、企業戦略および政策の方向性などについて議論を深めます。
記
| 日時 | 2026年3月18日（水曜日）10時00分～13時00分 ※9時30分～開場 ※12時10分～ネットワーキング・懇親会（現地参加のみ） |
|---|---|
| 開催方法 | 株式会社三菱総合研究所 永田町本社での会場開催および、Webセミナーのハイブリッド形式 |
| 開催主体 | 株式会社国際協力銀行・株式会社三菱総合研究所（共催） |
| 会場 | 会場 株式会社三菱総合研究所 4階 大会議室 （東京都千代田区永田町二丁目10番3号 東急キャピトルタワー内 受付：地下1階） アクセスマップ |
| 内容 |
|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対象者 | （企業）海外事業・投資・サプライチェーンを所管する経営企画／事業戦略部門の方 等 （官公庁・研究機関）企業の事業展開姿勢や通商政策などへの対応に関心のある方 等 （メディア）地経学リスクや国際経済秩序の展望に関心のある方 等 |
| 定員 | 現地参加者：80名 オンライン参加者：500名 |
| 申込方法 | 下記より3月17日（火曜日）までにお申し込みください。 申込フォーム ※クリック後、株式会社シャノンのMARKETING PLATFORMへ移動します。 |
| 申込締切 |
先着順 |
| 参加方法 |
|