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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、わが国企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査（GLOBE（Global Landscape of Overseas Business Expansion）*1）を実施し、本日結果を発表しました。今回の調査は、本年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものです。本調査は、日本企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で、製造業については1989年から実施しており、今回で37回目となります（対象企業数1072社、有効回答数541社、有効回答率50.5％）。また、昨年度から非製造業企業も調査対象に加えています（対象企業数757社、有効回答数192社、有効回答率25.4％）。（報告書全文：わが国企業の海外事業展開に関する調査報告、本編：わが国企業の海外事業展開に関する調査報告、詳細データ）
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本年度調査では、「事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「米国政策のサプライチェーン等への影響」、「AIによる事業の変革とビジネスチャンス」、「海外事業を通じたサステナビリティへの取り組み」などについて調査を実施しました。
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本調査結果の要旨は以下のとおりです。
【製造業】
（1）海外事業環境には引き続き不確実性があるが、海外事業展開姿勢の強化・拡大傾向は強まる
2024年度の海外生産比率は36.1% （昨年度比＋0.1％） 、海外売上高比率は40.9％ （昨年度比＋0.9％）と上昇基調を維持し、海外売上高比率は過去最高水準を2年連続で更新（別紙1）。今後の海外事業展開にかかる強化・拡大姿勢は、慎重姿勢が強まった昨年度から変化が見られ、今年は上昇に転じた。地政学的リスクは依然高く、また米国の政策動向含め事業環境に不確実性もある中、成長の機会を求めて海外市場を志向する企業の動きが感じられた。
（2）有望国・地域ランキングではインドが4年連続の首位。米国が得票率を伸ばし、順位を上げて2位に
今後3年程度の有望事業展開先では、インドが60％を超える企業から支持を集めて1位となった（別紙2）。米国は堅調な経済や国内市場の魅力などを背景に得票率を伸ばし2位（昨年度：3位）となった。一方、これまで有望国として票を集めていたASEAN主要国は、経済の落ち込みや他国企業との競争激化も背景に中期的に得票率が低下傾向にある。中国は昨年度から1つ順位を上げ5位となったが、得票率回復には至らず、国内での地場企業や他国企業との厳しい競争に晒される日本企業の姿も見られた。
（3）米国関税政策で悪影響を受ける企業がある一方、中長期的に米国市場へ投資拡大を図る企業も
米国関税政策の強化で、直接あるいは間接的に収益に悪影響を受ける企業が多くあった。一方、米国内に拠点を持つ企業を中心に、一部では関税政策を好機と捉え、事業拡大を図る姿も見られた。また日本企業のサプライチェーンに関しては、地政学リスクの高まりや反グローバリズムの拡大等に対応し、地産地消の促進も含めた最適化を追求する動きもあった。
（4）AI（人工知能）の活用は進むも、省力効果は限定的。半導体等AI関連事業に強みを持つ企業も
業種ごとの差は見られたが、管理部門で約6割、生産部門で約4割の企業がAIを活用。足元でのAIによる省力効果は多くの企業で20％に満たないものの、今後10年間では省力化が進むとの期待から、AIを活用した事業効率化を中長期的に継続する姿勢が確認された。AI関連事業では、半導体製造やデータセンター関連等、幅広い分野で強みを持った日本企業の事業展開が確認された。
（5）海外でのサステナビリティに係る取り組みを積極的に行う一方、課題も浮き彫りに
6割以上の企業が、サステナビリティに関する取り組み（脱炭素社会・循環経済への移行、生物多様性確保など）を海外で実施。積極的に同取り組みを行って事業機会に繋げる日本企業も確認された一方、国ごとに日本企業が直面するさまざまな課題も明らかとなった。
【非製造業】
（6）非製造業の有望国・地域ランキングも製造業と同様に首位インド、2位米国に
非製造業の有望国・地域ランキングでは、製造業の進出が進むインドが卸売、建設等の業種からの票を集め1位、データセンター事業が活況を呈する米国が建設、電力・ガス等の業種からの票を集め2位となった。一方、製造業で8位のフィリピンは非製造業では運輸、卸売、建設などから支持され5位に、また製造業で13位のオーストラリアは資源、電力、金融などから支持され6位となり、製造業との差異も見られた。
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JBICでは、今回の調査結果を踏まえ、国際的な競争に直面している日本企業の海外事業展開支援および各国・地域の投資環境改善に向けた現地政府当局や関係機関との対話等を引き続き行っていきます。
別紙１：（抜粋）海外生産比率および海外売上高比率の推移
別紙２：（抜粋）中期的（今後３年程度）有望事業展開先国・地域
注釈
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本年度から、海外直接投資アンケート調査の略称をGLOBE（Global Landscape of Overseas Business Expansionの頭文字）としました。日本企業の海外事業展開の動向をより俯瞰的にお伝えしたいとの願い、また覚えやすい名称とすることでより多くの方に活用いただきたいとの願いを込めています。