「株式会社国際協力銀行法施行令」及び「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」の公布・施行について
パッケージ型インフラ海外展開等の支援のため先進国向け輸出金融等の新規業務の対象分野の制定等

（1）先進国向け輸出に対する輸出金融について

JBICの輸出金融はこれまで、開発途上地域向けの輸出に支援対象が限定されていましたが、今後は以下の分野の設備等の輸出については、先進国向けであっても輸出金融を通じた支援を行うことが可能となります。

インフラ案件
鉄道（都市間高速、都市内）、水事業、バイオマス燃料製造、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、高効率ガス発電、スマートグリッド

その他の輸出案件
船舶、人工衛星、航空機、陽子線等を用いる医療機器

（2）M&A等の支援のための投資金融国内貸について

インフラ事業を行う外国企業、高度な技術を有する外国企業、又は広く販売される商品等に関して日本企業が有していない技術・営業上の情報を有する外国企業に対する出資等のうち、経営の支配又は事業上の提携を伴うもののために必要な資金を日本企業に対し貸付けることが可能となります。

（3）先進国事業に対する投資金融について

従来、JBICの先進国向け投資金融の対象とされていた、鉄道（都市間高速、都市内）、水事業、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、スマートグリッド、高度情報通信ネットワーク整備といった分野に加え、今般、新たにバイオマス燃料製造、高効率ガス発電、航空機の整備・販売・リース取引、M&A等への支援が対象に追加されました。

また、インフラ事業を行う外国企業又は高度な技術・ノウハウを有する外国企業に対する出資等のうち、経営の支配又は事業上の提携を伴うものについては、先進国の案件であっても投資金融で支援することが可能となります。