株式会社国際協力銀行
国際協力銀行（JBIC）は、2010年（平成22年）3月31日に「株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律」（以下、「日本公庫法改正法」）が施行されたことを受け、2010年４月１日から、高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証及び出資を通じた支援を行ってきました。
上記支援は、国際的にも高く評価される日本の先進技術の世界への普及にも留意しつつ、主として温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる案件等に対する地球環境保全効果に着目した支援であり、かかる支援を「地球環境保全業務」、通称「GREEN」と呼称してきました。
今般、2018年７月１日より、「質高インフラ環境成長ファシリティ」*1を創設・開始したことを踏まえ、地球環境保全効果を有する案件をより積極的に支援すべく、GREENの支援手法に「投資金融」を追加いたします。
かかる取り組みを踏まえ、JBICは、日本企業のノウハウやその技術を広く活用しつつ、地球環境保全に資するインフラ海外展開等を推進してまいります。
対象事業
地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的として、温室効果ガス排出量削減効果が大きいなど、地球環境保全効果が高い事業とJBICが認める事業。
なお、GREENとしての取り上げにあたり、JBICが温室効果ガス排出削減効果の定量的確認が必要と判断する事業については、J-MRVガイドラインを準用し、計画排出削減量の算出を行うことで、削減効果が認められることを確認します。
なお、対象事業の候補となる分野については、「GREENの対象分野」をご参照ください。
支援手法及び支援例
GREENの実施にあたっては、民間資金の動員を図りつつ、「投資金融」、「事業開発等金融」及び「出資」の手法により融資・保証及び出資を行います。具体的な支援例は以下の通りです。
（1）民間金融機関との協調融資・保証太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備等、温室効果ガス排出量削減効果の高い案件に対して、民間金融機関との協調融資又は民間金融機関の融資に対する保証を行うもの。
（2）国際金融機関等との協調融資国際金融機関等が、高い温室効果ガス排出量削減効果を有する途上国の案件に対して融資を行う際に、JBICが当該国際金融機関等と協調融資を行うもの。（この場合にもJBICは民間金融機関と協調して融資参加します。）
（3）外国企業や国際機関等が設立したファンドに対する出資地球環境保全に関する国際的取り組みを踏まえ、外国企業や国際機関等が温室効果ガス排出量削減を目的として設立したファンドに対して出資するもの。
なお、「投資金融」、「事業開発等金融」及び「出資」の詳細につきましては以下をご参照下さい。
注釈
- *1「質高インフラ環境成長ファシリティ」については、2018年6月28日付お知らせをご参照下さい。